国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論（5月30日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府中枢の混乱と無策ぶりが、改めて明確になった。苦い教訓を生かさねばならない。 国会の事故調査委員会が、菅前首相、当時の閣僚、佐藤雄平福島県知事らからの聴取を終えた。来月をめどに報告書をまとめる。 菅氏は、「（経済産業省原子力安全・保安院、東電などから）原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野
【主張】原発事故議事録 不作成は国民への裏切り - MSN産経ニュース
昨年３月１１日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第１原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が２３日、明らかにした。 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計２３回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席
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