【主張】サイバー攻撃対処 日米間協力の不備見直せ - MSN産経ニュース
日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。 外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。 一連の被害事案が発覚する直前の９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。 米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力
サイバー攻撃 防衛産業狙った“戦争行為”だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃 防衛産業狙った“戦争行為”だ（9月21日付・読売社説） 日本を代表する防衛産業を標的にした、深刻なサイバー攻撃である。 三菱重工業のサーバーやパソコン約８０台が外部からの侵入を受け、コンピューターウイルスに感染していたことが明らかになった。 被害は全国１１拠点に及び、潜水艦や護衛艦、原子力プラントを建造する工場も含まれている。 発見されたウイルスは、パソコンを外部から操作し、情報の流出を可能にする危険なものだ。同種の攻撃はＩＨＩも受けていた。 現時点で製品情報の流出は確認されていないが、もし防衛機密が盗まれれば、国の治安や安全保障にも重大な影響を与える。 三菱重工から相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて捜査を始めた。攻撃者の特定に全力を挙げてもらいたい。 今回の攻撃は海外から行われた可能性が高い。感染サーバーが中国や香港などのサイトに接続された記録があった。ウイ
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