原発損傷報道でアルメニアがトルコ非難 - 日本経済新聞【モスクワ=共同】トルコ東部地震の影響で震源地に近い隣国アルメニアの原発から「放射性物質が漏れた」とトルコ紙が23日の地震発生直後に報道、アルメニア側はこれを否定しトルコの反応を「政治的」だと非難する一幕があった。同原発が旧ソ連型で「世界一危険」とされることや、両国の歴史的対立が背景にある。トルコ紙は同国原子力機関の話として、両国国境から十数キロにあるアルメニアの老朽化した原発が損傷し、放射性
編集者の日々の泡:やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。 ――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix
2011年10月30日 やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。 ――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix Tweet 皆様ご存知の通り、blogosになかなか衝撃的な告発が出た。amazonが日本の書籍の電子化で55％抜く上に著作権は著者から出版社に全部移せと、そしてそれを１か月以内に行動せよ＋契約したらアマゾンが勝手に書籍電子化する権利を持ちます。とかなんとか。 これ私の情報より新しいな。ウチには来てない気がするなんとなく。さりげに聞いてみます。 とはいえ、この条件には実は既視感がある。 本ブログで１年半ほど前に書いていたことだが、実はアマゾンは元々電子書籍立ち上げの時期から「７割抜く」という荒業に出ていた。 で、appleがiPad出すときに同様の契約をチラつかせて出版界をげんなりさせたのだが、iPad登
勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド １９７９～２００７年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。 その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数（quintile）による米国の所得シェアを示したものです。
「高放射線量ポイント」の原因究明のための地中調査を待つ
10月28日、週末の金曜日の夕方だった。関係機関と連絡調整を行なう「災害対策会議」を終えて区長室に戻ってきた私に届けられたのは、「高線量の場を計測した区民がいる」との報告だった。10月初旬の弦巻5丁目で私たちが体験した「高線量計測」は、時間あたり３マイクロシーベルトの2・7マイクロシーベルトだったが、今回計測された数値はずっと高い。すぐに、区職員に計測に向かってもらうと共に、文部科学省に連絡してもらった。しばらく経過してから、文科省が計測した数値は、すでに報道されているように「最も高いところで110マイクロシーベルト」（後に170マイクロシーベルトと発表）と桁違いに高いことが判った。ただし、スペクトルメーターで計ったが波形が読み取れないことから、「原因物は地中にある可能性が高い」とのことだ。 「高線量」が検出されたのは、区内スーパー店舗付近の2カ所で、原因究明のためには舗装をはがして地中を
日系企業、タイ政府の不手際に怒り…洪水拡大 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性（４１）は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は２９日、「バンコクの水は１１月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには１か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、４００社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する３工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「１００億～２００億円を投じて
内田樹氏の知らない比較優位 : 池田信夫 blog
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
電子書籍の行方（あるいは「深まる一方の外来情報インフラ依存問題」など）
先週、生まれて初めて外部サイトにブログ投稿をしたところ（アゴラ、BLOGOS）、文中で言及した「弱国心態」にけっこう反響があったので、３日後に拙ブログで続編ポストをした。「弱国心態」だけでなく、ＴＰＰ問題で感じていた筆者の別の思いを含めて取り上げたものである（「懸念すべき外来の脅威はＴＰＰか －外国情報インフラ依存への不安と対策？」）。 中味を要約すると次のとおりだが、結論の出ない「独白」で終わっている。 外国情報インフラ依存への不安と対策？ コメ（などの主食）農業を除けば、ＴＰＰが日本の「国のかたち」に大きな影響を与えるとは考えられない、しかし、日本がＴＰＰを巡る「政策選択」で大騒ぎしている一方で Google、Yahoo、Amazon、Twitter…など外国の提供するグローバルな情報インフラへの依存がどんどん深まっている。こちらは「是か非か」の政策論議などすっ飛ばして、どんどん拡大中
日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年10月30日15:06 日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい カテゴリ kinkiboy Comment(13)Trackback(1) アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、提案している１００万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、調査によると純資産５００万ドル以上の富裕者の６１％がバフェット氏の増税案に賛成で、バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の１９％と、資産額５００万ドル以上の富裕層の２２％にとどまったといいます。 米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com : ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、日本の場合も、分離課税が認められ
TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
モジモジ君の日記。みたいな。 - 「対案を出せ」論法について
何かについて批判的なことを言うと、すぐさま「だったら、どうするんだ、対案を出せ」などと恫喝される。これは不当だ。しかし、私たちは、ある瞬間を空白にしておくことはできないのであり、そこに何かがなければならないなら、やはり対案は必要なのである。とすれば、先の不当さは何に由来するのか。ここにあるズレをきちんと見ておかなければならない。*1 「対案を出せ」論法批判 批判は、あくまでも問題の所在を示す。その解決が可能かどうかは分からない。大抵、示せない。しかし、それが問題であるならば、明らかに問題なのだ。たとえば、必ずしも死ななければならない理由がないのに、人が死ななければならなくなっているとき、それは問題だ。そのような状況は、「あってはならない」こととして認識されなければならない。そのようなことが「現実に起こらない」ために、何かをしなければならない。私たちは現にある現実を、そのどこかを、変更しなけ
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
iPhoneの部品 1位日本34％、2位ドイツ17％、3位韓国13％│NEWSポストセブン
「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊ ＊ ＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（ 「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊ ＊ ＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（自由貿易協定）に関する法案を可決し、来年1月の協定発効に大きく前進した。韓国はすでに今年7月、EUとの間でFTAを発効させている。日本は円高に加えて関税のハンデも背負い、「ライバル韓国」との戦いはますます不利になる、と懸念する声が輸出業界には強い。 日本の製造業、もっと言えば日本経済の象徴のようなトヨタやソニーなどのさらなる
東京新聞:英語に「忘れ（ザ・フォ）られた人（ガトゥン・マン）」という…:社説・コラム(TOKYO Web)
英語に「忘れ（ザ・フォ）られた人（ガトゥン・マン）」という言葉がある。米大統領だったＦ・ルーズベルトが選挙で、政府の援助を受けられない人々を指して使って、大衆化した▼だが、元は米社会学者Ｗ・サムナーの造語で「きちんとして、よく働く普通の市民」を表現した言葉だという。善良な一般市民、と言い換えてもよいだろう▼ところで、しばらく前になるが、自民党の総合エネルギー政策特命委員会で、細田博之元官房長官が脱原発か推進かなど、あわてて議論する必要なしと主張して、理由をこう述べたという。「世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで、一、二年はかかる」（毎日）▼元通産官僚で原発推進派。世間は、一、二年もすれば原発も必要だと言いだすさ。脱原発の世論なんか、やがては沈静化する。そんな見立てである。いうなれば、一般市民を「忘れられた人」ならぬ、「忘れ（ザ・フォ）っぽい人（ゲットフル・マン）」とみなしているわけだ
【主張】サイバー攻撃対処 日米間協力の不備見直せ - MSN産経ニュース
日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。 外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。 一連の被害事案が発覚する直前の９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。 米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力
【主張】読書週間 本は心への「復興支援」だ - MSN産経ニュース
「被災地では、大切に読み親しんできた多くの本が一瞬にして失われ、大勢の子供たちが心を痛めていることと、案じております」 今年の「産経児童出版文化賞」贈賞式で秋篠宮妃紀子さまが、東日本大震災に触れて述べられたお言葉の一節である。 蔵書が流失したりした被災地の図書館には全国から本が寄せられ、絵本の読み聞かせのボランティア活動も行われるなど、被災地での読書環境は徐々にではあるが整ってきつつある。 気仙沼市図書館（宮城県）など再開した被災地の図書館には、待ちかねたように利用者が詰めかけた。３月下旬と４月の書籍販売額は、全国では前年同期比でマイナスだったものの、東北６県では伸びを示した。「被災者の心の支えとして本が求められていることを実感した」との声も聞かれる。 被災直後は、あまりの惨状に言葉の無力さを嘆く日々も確かにあった。しかし、今では読書のなかに安らぎを見いだし、前に踏み出す力を本の活字から得
【プロ野球】巨人・渡辺会長「ドラフトは“憲法違反”」 - MSN産経ニュース
巨人・渡辺恒雄球団会長（８５）が２８日、プロ野球ドラフト会議で、抽選で東海大・菅野智之投手（２２）の交渉権を獲得できなかったことに言及した。 渡辺会長は「（菅野については）ノーコメント」としながら、「ドラフトというのは“憲法違反”。独禁法による競争制限」と持論を繰り返した。菅野は浪人も？という質問に対しては「オレがそんなことをいったら、大変なことになる」と話した。（サンケイスポーツ）
国士舘で学祭中止に 欠けた日の丸のポスターとシンポジウムへの批判受け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。 問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。 学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。 学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予
世田谷でまたホットスポット 「過去の遺物」か、市民の監視で次々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京の高級住宅街として知られる世田谷区で、また「ホットスポット」が見つかった。だが、現場付近には、福島第１原発で飛散した放射性物質が堆積しそうな場所はなく、地下に埋まった“過去の遺物”が原因とみられる。なぜ地中に放射線源が埋まっていたのか、専門家も「前例がない」と首をかしげる。住民が監視 「安全の確認が出来（でき）るまで休業させて頂（いただき）きます」。スーパーの敷地内は人気がなく、閉じられたシャッターに張り紙が出されていた。歩道には「通行禁止」のロープが張られ、通りかかった住民は不安そうに中をのぞき込んだ。 放射線量を測定し、区に通報したのは、近くに住む市民団体のメンバーの男性。別の住民から「スーパー周辺が高い」と聞き、１３万円する自前の高精度線量計で測定したところ、針が振り切った。 世田谷区は、原発事故の影響を懸念するファミリー層も多く住む。線量計を持ち歩く子育て中の主婦らもおり、行政
読書週間 活字文化を通じ“心の復興”を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読書週間 活字文化を通じ“心の復興”を（10月30日付・読売社説） 東北の被災地では公立図書館や書店も大きな被害を受けた。ワゴン車に本を載せて巡回する移動図書館が、そんな地域でフル回転している。 津波で流された蔵書と同じ本を探す人、旅行記を読んで元気をとり戻す人……。被災者たちが本に寄せる思いは様々だ。 ２７日からの２週間は読書週間だ。関東大震災の翌年の１９２４年に日本図書館協会が主催したのが、そもそもの始まりだった。戦後再出発して６５回目を迎える。 今年の標語は「信じよう、本の力」である。全国各地で古本市や講演会など多彩なイベントが開催されている。 岩手県遠野市は今年４月、「東北学」の提唱者である赤坂憲雄学習院大学教授を所長に招き、遠野文化研究センターを設立した。 １００万冊を目標に図書の寄付を募ることなどを柱とした「三陸文化復興プロジェクト」を推進している。全国から既に約２０万冊の本が
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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
「こんなの論外だ！」と怒っていても仕方なし -Mutteraway