【主張】阪神大震災１８年 災害に強い国土を築こう - MSN産経ニュース
死者６４３４人を出した阪神・淡路大震災から１７日で１８年を迎えた。 日本列島は「阪神」から地震活動期に入ったとされる。国、自治体、国民が一体となって地震防災に取り組む決意と覚悟を新たにしたい。 一昨年の東日本大震災はマグニチュード（Ｍ）９の海溝型超巨大地震が大津波を起こし、広範囲に壊滅的被害をもたらした。 これに対し内陸直下型の阪神大震災（Ｍ７．３）では、犠牲者の８割が倒壊した建物などの下敷きになっての圧死だった。高速道路をはじめとする都市インフラも甚大な被害を受けた。発生時間が早朝でなかったら、被害はさらに拡大していた。 東日本大震災以降、巨大津波への備えが地震防災の重点課題となった。「千年に１度」といわれるような巨大津波への備えは、長期的な危機管理の観点から必要だが、現実的な短中期の防災対策としては「阪神」の教訓を重視し、住宅や都市インフラの耐震化を急ぐことが肝要だ。 特に、老朽化した
【主張】整備新幹線 着工後も経費圧縮怠るな - MSN産経ニュース
凍結状態にあった北海道の新函館－札幌間など整備新幹線の未着工３区間の建設が正式に認可された。 国土交通省は北陸の金沢－敦賀間、九州の長崎ルートとともに今年度中にも必要な測量を始め、平成３３～４７年度にかけ順次開業させる考えだ。 新幹線網の整備は地方を活性化させ、日本経済の成長を促すという期待は強い。とりわけ地元では、今回の凍結解除を地域おこしの切り札として歓迎する声が高まっている。 だが、総事業費は３兆円超と巨額で、大半は税金である。国の財政立て直しに向け、消費税増税法案が衆院を通過したばかりだ。このタイミングでの建設決定には疑問とする見方もある。 財政再建と成長促進の同時達成は政府の最優先課題だが、今回の３区間着工でも最大限の投資効果を目指すのは当然の務めだ。着工後も技術開発などで不断の工費圧縮を怠ってはならない。 ３区間の着工が凍結されたのは３年前だ。「コンクリートから人へ」を公約に掲
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