日本人は「過去の栄光」を忘れて中韓から学べ
かつて日本からの輸入商品が米国市場に現れた時、米国人は当初は「安かろう、悪かろう」という眼でこういう商品を見ていた。しばらくして日本から来る商品の品質が意外によく、欧米製を凌駕するものも多いことが分かると、一部の人達は率直にそれを評価し、「品質にこだわるのは日本人の美点で、品質では日本製がベストかもしれない」と考えるに至ったが、それでも多くの人達は、自らのプライドにこだわり、「所詮は人真似に過ぎない」「不公正なやり方で政府（MITI）が日本企業を保護している故の競争力だ」等と言っていた。 東芝の子会社が単純な不注意から「高性能の音の出ないスクリュー」をソ連に輸出した時には、これがソ連海軍の原子力潜水艦に利用されて探知が難しくなることを懸念した米国の一部の議員達は、「日本は金儲けの為なら自由陣営の安全保障のことも考えない」として、キャピトルヒルの前で東芝製のカセットデッキをハンマーで叩き潰す
世界のスマホ戦争に変化の兆し : 外から見る日本、見られる日本人
2012年07月02日10:00 カテゴリ北米経済日本経済 世界のスマホ戦争に変化の兆し 週末にスマホに関して二つの気になるニュースが飛び込んできました。この「気になること」は将来、世界のスマホ市場に新たなる動きがでる可能性を秘め、注目に値すると思いますので今日のトピに取り上げてみたいと思います。 まず、かなり有名になったアップルとサムソンの泥仕合となっている訴訟合戦。ポイントはサムソンのスマホがアップルのそれにあまりにも似ていることからスタートしています。 そして金曜日、遂にサンノゼの連邦地裁は3日前に仮処分が決定したサムスンのギャラクシータブ１０．１に次ぎ、スマホのギャラクシーネクサスもアメリカ内での販売を禁止する仮処分を決定しました。これはアップルにとっては想定以上の勝利だと思います。もともと、アップル対サムスンの戦いはスティーブ・ジョブズのアグレッシブさから始まったものなのですが、
虚構新聞社：２０１２年上半期人気記事トップ１０
２０１２年もあっという間に半分が過ぎました。本紙にとってはいろいろと大変だったこの半年。今日は今年上半期にお送りした百数十本にものぼる本紙記事の中から、特に読者からの反響が大きかったものを紹介し、この半年間を振り返ります。 今年１月から６月まで本紙がお届けした記事のなかで、多くの読者の話題を集めた記事をランキング形式でまとめました。 （順位は１月から６月までの記事の中から、はてなブックマーク、ツイッターでのつぶやき数、実際の記事へのアクセス数を総合し、編集部独自でランク付けしたものです。） ＵＫ：読者のみなさん、こんにちは。虚構新聞社主ＵＫです。いつもご愛読くださりありがとうございます。 坂本：こんにちは。京都大学教授、歩くアカシックレコードこと坂本義太夫です。 ＵＫ：この上半期はこういう結果になりました、教授。 坂本：まあ、上位は予想通りだな。５月の「炎上」関連記事か。しかし大変だったね
グーグルに対して怒りまくったスティーブ・ジョブズ: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
邪悪にならないというグーグルの題目はうそっぱちだと 激しく怒った人物がいる。スティーブ・ジョブズだ。 ジョブズはなぜそんなに激しい怒りを抱いたのか。 ●「崇拝者」に手ひどく裏切られたジョブズ このところ創立者２人や最高幹部たちの取材を踏まえてグーグル内部を書いたスティーブン・レヴィの『グーグル ネット覇者の真実』という本をとりあげている。この本でとくにおもしろかったのは、スティーブ・ジョブズを激怒させたくだりだ。 グーグルの創立者サーベイ・ブリンとラリー・ペイジは、ジョブズを崇拝していた。大学院生のときにグーグルを創立し、会社経営に長けた人間をＣＥＯとして迎え入れることになり、結局はソフトウェア企業ノベルのＣＥＯをしていたエリック・シュミットに白羽の矢が立ったが、そもそもブリンとペイジのお眼鏡にかなっていた候補者はスティーブ・ジョブズただひとりだったという。アップルに戻って立て直しにかかっ
BLOGOS への転載を許可したものの、いい加減な相手であることが分かったという話 - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ どなたからか当ウェブログの推薦がBLOGOSにあったらしく 昨年にBLOGOSから転載許可を求められたので この社会の経済リテラシー、政策リテラシーが向上する一助にもと思い 承諾した訳だが、この判断は誤りだったという結論に傾きつつある。 BLOGOSの内部事情は知る由もないが、 平均社員年齢の若いＩＴ企業にありがちなパターンで PVやコストといった数値以外はいい加減な業務になっているのだろうと推測する。 エントリーを選択しての転載なのかどうかを尋ねたところ そうではないとのことだったので取りあえず信用してみるかとしていたが 結果的には信用できない噓つきだったということになる。 エントリー転載は実にテキトーで内容を吟味していると思えない。 多忙のせいだろうと考え複数回アップしてあげ
デモに展望はあるのか？
朝日新聞が伝える所では、機動隊が強制排除開始、市民らと小競り合い 大飯原発との事である。 県警機動隊は、中部方面の警官隊の応援も得て、反対派の市民らの前後を挟むようにして警戒。１日午後５時半過ぎ、一部が関電の敷地内に無断で入っているなどとして、「敷地から出なければ不法占拠になる」「指示に従わなければ公務執行妨害に問われる」「道路を開放しなさい」などとマイクで警告。その後、強制排除に乗り出した。 言うまでもない事であるが、秩序だって行われるデモは、憲法に依って保障される「表現の自由」に該当し、許容されてしかるべきである。公権が力によって無理やり排除しようとすればイコール憲法違反である。 一方、今回の如き発電所の操業妨害は立派な犯罪行為であり、首謀者は警察に依り逮捕され刑事司法に依って裁かれねばならない。多くの国民がこの辺りの違いに気が付いていない様に思う。 さて、原発再稼働反対のデモに展望は
「紫陽花（あじさい）革命」という幻想
首相官邸前に大飯原発再稼働に反対する大規模なデモが行なわれました。組織的なデモではなく、ソーシャル・ネットワークの呼びかけで多くの人が集まったために、中東の「ジャスミン革命」に倣い、季節柄「紫陽花（あじさい）革命」と名付けた人もいます。 しかし「革命」とはほど遠く、「運動」としても発展性を感じません。なぜなら、原発再稼働に対する不安感や不信感以上のものが伝わってこないからです。政治に自らの行動で意思を表明しようとしたことはいいことかもしれませんが、紫陽花（あじさい）が長く美しさを保てないように、情緒だけで広がった運動はやがて消えていきます。しかも、政治の世界で「革命」というのなら権力を奪うという話になりますがひとつの政策への賛否であって違和感があります。実際にチュニジアやエジプトでは政権が崩壊しました。 ただ、見るべきこともあったように感じます。ソーシャル・ネットワークが『動員』のパワーを
「不健全図書」指定ゼロ、石原知事が語る理由は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過激な性描写があるアニメや漫画の販売規制強化を狙った東京都の改正青少年健全育成条例が施行されて１日で１年を迎えたが、新基準による「不健全図書類」の指定は今も０件の状態が続いている。 「規制は不必要」などの声が上がる一方で、都は新条例が抑止力となり、業界側の自主規制が進んだためと主張している。 同条例では「不健全図書類」を都青少年健全育成審議会が指定し、書店に対して１８歳未満が購入・閲覧できないよう区分して販売させる。これまでは規制が難しかった、近親者間の性行為などを「著しく不当に賛美し又(また)は誇張」した図書類などが新たに対象に加えられた。 新基準の適用がないことについて、国内９０以上の出版社が加盟する日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員長は「都が運用に慎重になっているためでは」と語る。 これに対し、都青少年課は、適用例がないのは「出版側の自主規制で、問題のあるアニメや漫画は、１８歳未満の
【五輪経済】「このままでは日本が廃れてしまう…」五輪開催で“大リニューアル”を＋（1/4ページ） - ロンドン五輪2012特集 - MSN産経ニュース
「東京に五輪を招致すべきです。このグローバル時代に日本が発展していくためには、東京が世界の核となる都市になることです。東京が世界の都市間競争に敗れれば、日本全体が廃れてしまう恐れがある。世界中から人が集まる引力を持つ都市に東京を作り直すことが必要です。それも急がれるんです。そこで一番効果的なのは、再び『東京五輪』を誘致、開催することです」（フジサンケイビジネスアイ） こう熱を込めて語っていたのは、先ごろ亡くなった森ビルの森稔社長だ。 六本木ヒルズなど“垂直の都市”のまちづくりを行い、民間企業として都市再開発に夢を描きチャレンジしてきた優れた事業家である。 森さんが力説するのは、一言でいえば「東京の大リニューアル」だ。例えば、前回の五輪（１９６４年）の際に、慌てて河川の上につくった首都高速道路を、次の五輪を機に地下化して、水のきれいな河川を復活させる。水と親しめる川辺を再生し、豊かな生活空間
【日本よ】石原慎太郎 残酷な歴史の原理 - MSN産経ニュース
歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。 歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死さ
【産経抄】７月２日 - MSN産経ニュース
作家の佐藤愛子さんは、甲子園球場の近くで育った。夏になると、野球見物のステテコ姿のおっさんたちで賑（にぎ）わったという。水飴（みずあめ）屋やアイスクリン屋のおっさんも、ステテコをはいていた。 ▼「クーラーもアスファルトも排気ガスもなかった広々として熱く乾いていた夏の、私にとって懐かしい風物詩なのだ」。ステテコ好きを公言する佐藤さんがエッセーに書いている。明治初期の落語家、初代三遊亭円遊は、着物のしりをはしょって踊る「ステテコ踊り」で人気を集めた。このときはいていた、ひざ下までの長さのだぶだぶの下ばきが、ステテコと呼ばれるようになったそうだ。 ▼洋服の時代になってもズボンの下に用いると、汗のべたつきや、しみが付くのを防いでくれて重宝されてきた。しかも家に帰ってズボンを脱げば、そのまま部屋着になる。本来は他人に見せる姿ではないものの、おっさんたちは気にしなかった。 ▼体裁を取り繕う必要のない、
【主張】整備新幹線 着工後も経費圧縮怠るな - MSN産経ニュース
凍結状態にあった北海道の新函館－札幌間など整備新幹線の未着工３区間の建設が正式に認可された。 国土交通省は北陸の金沢－敦賀間、九州の長崎ルートとともに今年度中にも必要な測量を始め、平成３３～４７年度にかけ順次開業させる考えだ。 新幹線網の整備は地方を活性化させ、日本経済の成長を促すという期待は強い。とりわけ地元では、今回の凍結解除を地域おこしの切り札として歓迎する声が高まっている。 だが、総事業費は３兆円超と巨額で、大半は税金である。国の財政立て直しに向け、消費税増税法案が衆院を通過したばかりだ。このタイミングでの建設決定には疑問とする見方もある。 財政再建と成長促進の同時達成は政府の最優先課題だが、今回の３区間着工でも最大限の投資効果を目指すのは当然の務めだ。着工後も技術開発などで不断の工費圧縮を怠ってはならない。 ３区間の着工が凍結されたのは３年前だ。「コンクリートから人へ」を公約に掲
【主張】核燃サイクル 有用性を示す責務がある - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が夏に策定する日本のエネルギー計画と温暖化対策に関わる選択肢が、３つのシナリオとして発表された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故によって既存の「エネルギー基本計画」が白紙化されたことを受け、抜本的な見直しによる新計画構築の出発点となる３案だ。 エネ環会議は、国民的な議論を喚起しながら、８月中に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。それを踏まえて新エネルギー基本計画をまとめ上げるというスケジュールも示された。 快適な生活や産業活動の維持にはエネルギーが不可欠であること、日本の決断は世界の国々のエネルギー選択に影響を与える国際的な位置づけにあることを、国民に向けた「エネルギー選択の意味」として明記している。 全体に堅実な内容だ。古川元久国家戦略担当相を議長とし、関係閣僚で構成するエネ環会議の基本的な考え方を評価したい。 シナリオ付きの選択肢は、２０３０年の時点
【日本の議論】南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。 「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」 山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。 執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常
インサイダー 証券業界は情報管理の徹底を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インサイダー 証券業界は情報管理の徹底を（7月2日付・読売社説） 企業の機密情報を漏洩(ろうえい)することによって、インサイダー取引のきっかけを作っていた。その責任は極めて重い。 野村証券が、企業情報の管理に組織的な不備があったことを認め、漏洩に関与した部門の担当役員の退任や首脳陣の減給、機関投資家向け営業の１週間停止などの社内処分を発表した。 これを受け、証券取引等監視委員会は野村に行政処分を科すよう、金融庁に勧告する方針だ。 業界トップの不祥事は、日本市場に対する国際的な信用を失墜させた。野村は猛省し、情報管理体制を見直さねばならない。 今年３月以降、企業の公募増資に関する情報を悪用したインサイダー取引が相次いで摘発されている。このうち３件の情報漏洩元が主幹事証券の野村だった。 証券会社では不正を防止する自主ルールとして、企業の増資業務を扱う法人部門と、株売買を行う営業部門との間で、情
再生エネ発電 買い取り制は見直しが必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制は見直しが必要だ（7月2日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させる制度が、多くの課題を抱えたまま、１日にスタートした。慎重な運用が求められよう。 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」のことである。電力会社は最長２０年間、最初に適用された価格で買い取りを続ける仕組みだ。 買い取り価格は太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円などで、買い取り制度で先行するドイツの２倍前後も高い。再生エネを後押しするため、ほぼ発電業者の要望通りの価格を採用した。 温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネ普及への期待は大きい。支援策は必要だろう。 ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。利用者の過度な負担は避けるべきだ。 初年度は一般家庭で月８７円の負担となる。この程度なら許容できる人も多いだろうが、買い取
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【境界線を見つめて】Voｌ.10 『今、急増中の「新型うつ」。その対処法とは？』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
「節電の夏」２日スタート…火力頼みで綱渡り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）