【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ（1/2ページ）
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が
【主張】安保法制 与党の単独可決は妥当だ（1/2ページ）
衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、１６日にも参院に送られる。 法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ。 野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない。 審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。 安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。 日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る態勢を整えていかなければならない。集団的自衛権の限定行使
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