知的財産の活用 法改正を競争力向上に生かせ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）今国会で、特許法と不正競争防止法が改正された。年内にも施行される見通しだ。 改正特許法は研究開発促進を、改正不正競争防止法は独自技術などの保護を目的としている。 特許などの知的財産は、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済発展の原動力となる大切な資源だ。今回の法改正によって、成長戦略の一環として、知財の活用・保護を後押しする狙いは妥当である。 改正特許法は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を原則、「社員所有」から「企業所有」に切り替えるのが柱だ。 企業は現在、職務発明の特許を活用して事業展開する際、社員から特許権を買い取っている。 だが、対価を巡る訴訟は絶えない。青色ＬＥＤの開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏と、勤務先だった日亜化学工業が争ったケースは典型と言える。 職務発明の特許権を企業所有とすることで、企業は訴訟リスクを気にせず、研究開発に注力できるようになると期待される。 気が
