アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活
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