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中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン(租税回避地)の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構(OECD)などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など1千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
世界各国の首脳や政府要人が、租税回避のために汚職やマネーロンダリングといった違法行為に手を染めていることをが外部に流出したパナマの法律事務所の内部資料を元にしたドイツ紙、南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)によるスクープ報道で明らかになりました。 流出した資料は過去40年分、2.6TB(テラバイト)も相当する大量の文書となっており、これらの資料流出を受けて既に、米司法省など各国の捜査機関も捜査に乗り出しました。 内部資料には、多数の各国政府の首脳や要人の名前とこれらの人物が関与した租税回避策が事細かに記載されており、これらの内部資料流出が事件化した場合、その影響度は、FIFA汚職事件なんて目じゃない世界スケールの政治的疑獄事件に発展する可能性が高いでしょう。 なにしろ、内部資料にはアイスランドのやロシアのプーチン大統領、中国の習近平氏の名前も登場するものとなっています。
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