これは新しい形の直訴なのか。 「保育園落ちた日本死ね!」-。匿名のブログに書き込まれたこの刺激的なフレーズが、中央政界を巻き込んだ大騒動に発展したことは記憶に新しい。このブログをきっかけに待機児童問題がクローズアップされ、政府は慌てて、小規模保育所の定員拡大などの緊急対策を発表した。 待機児童対策は一義的には地方自治体が解決すべき案件であるはずだ。しかし、保育園用地にもなり得る都心の一等地を在日韓国人の学校に提供しようとする東京都に対し「保育園落ちた東京都死ね!」と訴える書き込みは、なぜか目にしたことがない。そのことは地方自治体や地方議会の影の薄さを物語っている。 □ □ 「まあ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだと思う」 3月31日、自民党東京都連の会合で、元杉並区長の山田宏氏がこう述べたことが報じられると、瞬く間にネットで拡散され、批判の