「広告批評」休刊の真相 どうなる？ マス広告の未来
広告クリエイター向け専門誌として30年近い歴史を持つ「広告批評」（マドラ出版）が、1年後の2009年4月号をもって休刊することを発表した。広告を大衆文化としてとらえた批評に加えて、クリエイティブ畑に近いとされるような芸人や作家、アーティストなどを多く登場させて話題になった「広告批評」。またアートディレクションにもこだわり、その華やかさ、スマートさで、広告業界に興味を持つ若者などの心をつかんできた。08年4月号巻末に、編集兼発行人・島森路子氏と、社主・天野祐吉氏との連名で休刊の挨拶が掲載されている。 その中で天野・島森両氏は、「広告がマスメディア一辺倒の時代からウェブとの連携時代へ、大きな転形期を迎え」、「マスメディア広告【編註：基本的には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの主要4媒体に出される広告を指す】と一緒に歩き続けてきた小誌としては、このへんでひとつの区切りをつけたい」と休刊の理由を述べ、
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
不自然な「ビデ倫」摘発 カギを握るは警察の天下り
3月1日、アダルトビデオやＤＶＤの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者らがわいせつ図画頒布幇助容疑で、同時に、ＡＶメーカーの役員ら5人も同頒布容疑で警視庁に逮捕された。大手メディアの報道は、この事件を「インターネットの普及やＡＶソフト販売競争が激化する中で、モザイクを薄くする必要に迫られたメーカーが、ビデ倫を抱き込み、過激な作品を流布させた」という文脈で解説。 だが、今回摘発の対象となった作品は、逮捕されたメーカー代表自身が、逮捕以前に「ほかに摘発するものは、いくらでもあるでしょう？」と語っている通り、昨今の市場動向からすると、決して度を超したものではないという見方が業界内では強い。 「過激化する一方のＡＶ業界全体に対する見せしめ的な逮捕であったことは、間違いないでしょう。ただ、警察の思惑は、それだけではないと思いますよ」 そう語るのは、今回逮捕されたメーカーＡ社の
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