読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
王様を欲しがったカエル | 児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。
児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。 ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 表現規制問題 脳へのダメージは相変わらず深刻で、今日は普段だったら絶対しないようなミスまでやらかす。もう、大変。しかも、私が大阪まで撮影に行っている間に、政治関連の状況がますます逼迫していたりするんだから、たまったもんじゃないよ。 余談になるが、大阪のＳＭマニアというのはオランダのサッカー選手みたいで、数は少ないけど質が高くて個性的だ。お隣の京都はマニアとの交流がほぼ皆無なために、覚えてるのは女性の顔だけ。４～５人に一人が狐目の瓜実顔という日本最大のクローン帝国である（２番目は沖縄）。電車に乗っていると、必ず同じ顔の人間が降りたり乗ったりしてくるので、関東人は恐怖に苛まれる。遺伝子が濃すぎだろ。 余談はこれまでにして、前回の続き。 最初に検討するのが、 １）実在す
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000e010029000c.html
NHKオンライン
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200803130363.html
http://www.kajisoku.org/archives-0/eid1928.html
