残業代を支払うことは正しいことか？
日本生産性本部・日本経済青年協議会というところが2014年度の新人に約2200人を対象に調査した残業についての意識調査がなかなか興味深いものでした。69.4%の新入社員が手当がもらえるからやってもよいと答えたそうです。今の若者・新人社員は働いたら働いた分だけの成果を求めるという結果でした（参照：「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？） ただ働いたら働いた分だけの成果をもらうというのは当たり前にしても、もう残業代という形で支払うことがどの会社でも通用する時代ではなくなってきているのではないでしょうか。 例えばブログを書いている人ならわかると思いますが、すごく時間をかけて練りに練ったブログを書いたのに反響が薄かったとしてがっかりしたことがありませんか？その逆に数十分で書いたブログのエントリーが反響が大きくて、多くの人に読まれるということがあります。おそらく
そろそろ「国会議員の働き」を「国民が評価」する仕組みが必要なのではないか ＜国会議員三ツ星データブック＞
特定秘密保護法案などで荒れた第185国会が終わった。 今国会は、個人的にも慌ただしい国会だった。 まだNPO法人認証申請中の任意団体だが、『万年野党』というNPOを設立し、事務局長を務めている。 今国会中、その『万年野党』が事務局を担い、有識者らと共に「国家公務員制度改革」「外部取締役など会社法改正」「薬事法改正」「タクシー規制」「若者政治参加特区」と緊急提言を行う説明会を続けた。 説明会には、大臣・党首クラスを含め、自民・公明・民主・維新・みんなと超党派の国会議員が毎回40～50名程度が集まり政策本意の議論を行い、いくつかのものでは早速成果が出た。 一方で、今国会を見ていると、政策よりも政局本意で動いた部分が多かった様に思う。国会終了後も党の分裂、離党が続き、新党結成などと騒がれる。 国会議員の本来的な活動の主は、国会での活動だと思うのだが、国会議員の国会活動を国民が知るすべはあまりない
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
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