ＡＩＪ問題 時代状況に合う年金基金に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＡＩＪ問題 時代状況に合う年金基金に（4月16日付・読売社説） ＡＩＪ事件は、厚生年金基金の構造的な問題をあぶり出した。 制度全体の行き詰まりが明白であったのに、適切な手を打たず、事態を事実上、放置してきた厚生労働省の責任は重い。 国会はＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長らを証人喚問し、責任追及に躍起である。だが、詐欺まがいの行為の実態解明は捜査当局に委ねて、国会と行政は、本質的な制度改善に取り組むべきだろう。 ＡＩＪは、年金資金を思ったように運用できていない厚生年金基金に対して、「安定的に高い収益を得ている」と偽って投資を勧誘し、運用委託契約を結んだ疑いが持たれている。 勧誘に乗ったのは約５８０基金のうち約７０基金だが、運用に苦しんでいる状況はどこも同じだ。 厚生年金基金は自前の企業年金に加え、公的年金の一部も運用し、退職者に支給する。かつては高利回りを確保したが、近年は株安や低金利で運用成績
年金改ざん６万９０００件「実際は数倍も」…社保庁幹部 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生年金の記録の改ざんが６万９０００件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は１８日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。 今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。 舛添厚生労働相が１８日の国会答弁で表明した「６万９０００件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している１億５０００万件の記録を対象に▽標準報酬月額が５等級以上引き下げられている▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている――などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。 ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれま
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