Blog vs. Media 時評 | 福島原発の地下水、流入があれば汚染水流出も
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えっ！有料版「朝日新聞デジタル」ってまだ廃刊していなかったの？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年09月20日15:18 えっ！有料版「朝日新聞デジタル」ってまだ廃刊していなかったの？ カテゴリマーケティングマスコミ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 無料お試し期間の期限が来るまでにさっさと解約した朝日新聞電子版「朝日新聞デジタル」が、課金がスタートしてもまだ廃刊にしていないと知って驚きました。すっかり存在そのものを忘れていたのですが、雑誌ＦＡＣＴＡによると、無料期間では３万数千人まで申込者を伸ばしたものの、有料化した途端に解約という読者がやはりいて、結局は、有料読者会員２万５千人前後でスタートしているそうです。その２万５千人前後という会員数も解約忘れのユーザーもかなり含まれているのではないかとすら疑ってしまいます。先発の日経が一ヶ月で有料会員数６万人を超え、創刊１年半で１５万人と伸ばしているのとは対照的です。 お粗末すぎる朝日の「電子新聞」：F
中国、今年も「孔子平和賞」…プーチン氏ら候補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（１８日付）によると、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞に対抗する形で昨年１２月に中国で創設された「孔子平和賞」の今年の候補者に中国当局認定のチベット仏教高僧、パンチェン・ラマ１１世やプーチン露首相ら８人が選ばれた。 今後、ネット上で意見を募って候補者を絞り込み、最終的に２０人の委員で受賞者を決める。 候補者には両氏のほか、メルケル独首相、ズマ南アフリカ大統領、アナン前国連事務総長らが含まれている。 孔子平和賞の授賞式は昨年同様、ノーベル平和賞の授賞式前日の１２月９日に行われ、受賞者には１０万元（約１２０万円）の賞金が贈られる。昨年は台湾の連戦・元副総統が選ばれたが、連氏は授賞式に出席しなかった。
三菱重工、報道があるまで防衛省に報告せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた問題で、同社が８月中旬に感染に気付きながら、１９日に読売新聞の報道があるまで防衛省に報告していなかったことが分かり、一川防衛相は２０日、閣議後の記者会見で「（セキュリティー特約について）ルールをしっかり守ってもらいたい」と不快感を示した。 同省によると、潜水艦や戦闘機、対空誘導弾など重要な機密に関わる装備品を発注する際には、同省と業者の間で、セキュリティーに関する特約を締結。情報が漏えいしたり、その疑いがあるときには速やかに報告することを定めている。 同省は１９日、三菱重工に説明を求めたが、この際、セキュリティー強化など管理徹底を求めると同時に、「報告が遅れた点は問題だった」と伝えたという。
三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計８３台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが２０日、関係者の話でわかった。 中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。 今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。 関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。
プリントゴッコ事業終了のお知らせ / RISO：ニュースリリース：2011年9月20日号
プリントゴッコ事業終了のお知らせ＊ 本ニュースリリース内で提供されている商品名・時期などは、すべて日本国内市場のみを対象とした情報です。海外市場は対象としておりません。 ◆ 理想科学工業株式会社(社長：羽山 明)は、平成24年(2012年)12月28日をもってプリントゴッコ事業を終了いたします。 当社は、平成20年(2008年）6月にプリントゴッコ本体のメーカー販売を終了し、以降はランプ・インク・マスターなどの関連消耗品の販売、およびサポートを継続してまいりました。しかしながら、需要の減少がいっそう進んだため各種消耗品の継続生産が難しく事業継続が困難であると判断し、消耗品の販売ならびにサポート業務等、同事業をすべて終了することにいたしました。 ◆ プリントゴッコは昭和52年(1977年）に発売され、以来34年間にわたり家庭用のコミュニケーションツールとして多くのお客様に年賀状印刷や布印刷な
いつまで日本は車優先社会なんだろう - かえるの気長な生活日記。
「安全運転」「安全運転を心掛けしましょう」と言われますが、この言葉にちょっと違和感。 なんとなく、自動車優先って感じをうけちゃうんですよね。 いつまで日本は自動車優先って感じでなんでしょうか。 現在、乗用車として日本で登録されている車の台数は5800万台あるそうです。 それ以外も含めますと7800万台にもなります。 ほんとビックリする台数が登録されています。 車を持っている持ってないにかかわらず、日本では、ほんと当たり前の移動手段と言う認識が必要かと思います。 免許保有者数は8000万人です。 事故死や数は減っているようですが、交通事故数は増えているようです。 車社会ではなく、やっぱり人社会 安全運転をこころがけましょう。交通ルールを守るには当たり前ですが、その先の対策をもっとしていくべきじゃないのではないでしょうか。 車を運転していますと、信号・渋滞ってストレスが掛かりやすくないですか？
焦点：米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
９月１９日、米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。写真は８月、ワルシャワで撮影（２０１１年 ロイター/Kacper Pempel） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。 同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。 市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。 債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっていると
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:日本のガソリンは質が悪くて買えない、と韓国
2011年09月20日 環境 自然 国内問題 政治 Tweet 日本のガソリンは質が悪くて買えない、と韓国 韓国政府は2011年8月、国内の油類価格を下げるための緊急措置として、中東でなく中国・日本・台湾など近隣地域からガソリンなどの石油製品を輸入して国内価格の安定を計画し、中国産は含有物が多く論外とされ、日本製ガソリンの輸入が検討されていた。 2011年9月19日に出た、日本からガソリンを輸入するための検査結果は、日本製ガソリンは韓国基準に満たないと言うものだった。韓国紙は「韓国の国立環境科学院が先月、日本最大の製油会社ＪＸニッポン・オイル・アンド・エナジーのガソリン２００リットルを国内に搬入して成分を調査し、韓国産のガソリンと比較分析した結果、日本産は韓国産より発がん物質が多く、オゾン濃度を高める窒素酸化物と炭化水素もより多く排出した」と明らかにした。 検査結果で日本産は、芳香族化合
ドメイン投票法：なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか
ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。 その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。 その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つであるが、アメリカの人口学者であるピーター・ドメイン教授が提唱している「ドメイン投票法（Demeny Voting）」という仕組みも検討に値する。 ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。 例
日本の家電メーカーがグローバルEMSになれなかった理由
現在、ほとんどの家電製品は、台湾を代表する大手EMS（電子機器の受託生産）で製造されたものになっており、この流れは部品にまで及んでいると聞く。もし日本の家電メーカーがグローバルEMSになれていれば、現在の状況は大きく変わっていたはずだ。なぜ、そうなれなかったか考えてみると、2つの理由があるように思える。 まず、セル生産方式を受け入れたことだ。セル生産方式は、少量多品種の製品に関しては素晴らしい方式である。しかし、セル生産の発祥である自動車に比べて、単価の安い（約100分の1）家電製品に対して、この生産方式を受け入れたことは、適切ではなかったのではないだろうか。 家電の場合、少量多品種であることを「良し」とするのではなく、本来のコンシューマー商品の姿（松下幸之助氏の“水道哲学”）、つまり「量」を求めることが必要という側面がある。 そのため、相対的に人件費の高い国内拠点では、高機能品のような少
「北朝鮮は地上の楽園」つぶやいて ツイッター発信者強制招待へ
北朝鮮外務省は伸び悩む観光収入にてこ入れを図るため、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアで強い影響力を持つ発信者を世界中から強制招待すると発表した。これらのソーシャルメディアは世界で５億人以上が参加しており、相次ぐ中東・アフリカ政変でも大きな役割を果たしたことから、この強大な発信力を利用してマイナスイメージの払拭をねらう。 北朝鮮では外貨獲得のため、かねてより外国人の観光ツアーを推進しているが、核開発疑惑やブッシュ政権時の「悪の枢軸」発言、日本人拉致問題などにより国際的なイメージが著しく悪化。ここ１０年ほど観光客数が伸び悩んでいる。 そこで北朝鮮外務省は、観光振興策としてツイッターやフェイスブックの情報伝播力に着目。北朝鮮の実態を有力な情報発信者に見てもらい、好意的な情報を拡散してもらうべく世界全体で３千人程度のマスコミ関係者やソーシャルメディア発信者を強制招待することに決めた
【主張】国語世論調査 日本語の「性差」を大切に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成２２年度の調査結果が公表された。 「姑息（こそく）」や「雨模様」などが本来とは違う意味で用いられる例の多いことが明らかになった。 本来は雨が降りそうな様子をいう「雨模様」は、テレビアナウンサーまでが傘の列を前に「あいにくの雨模様」と語るなど、降雨の際でも頻繁に使われ、半数近くの人が“誤用”するのも無理ないことかもしれない。 これを言葉の変化と捉えるか揺れ、乱れと捉えるかは識者でも意見が分かれるところだ。歴史の中で意味や語形が変わった言葉は数多く、例えば「独擅場（どくせんじょう）」の誤読から生じた「独壇場（どくだんじょう）」は今ではすっかり定着しており、本来の「独擅場」を用いるとかえってけげんに思われる恐れもある。 そこで大切なのは、私たちが何げなく使っている言葉が世間一般に照らして正しいかどうか、常に関心を払うことであり、日常の読書と辞
レアメタル 「都市鉱山」を有効に使いたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
レアメタル 「都市鉱山」を有効に使いたい（9月20日付・読売社説） 廃棄されたり、家庭に眠ったりしている小型家電には、貴重な金属が使われている。せっかくの宝を無駄にしている現状は改めねばならない。 それを有効利用しようと、環境省が新たなリサイクル制度の骨子をまとめた。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。 環境省の試算によると、毎年、使用済みとなる携帯電話などの小型家電は９７品目で７６万トンに達し、それらには資源価値のある金属が２８万トンも含まれている。金額に換算すると８７４億円に上る。 金や銀の貴金属、電子部品に欠かせないパラジウムや硬くて重いタングステンなどのレアメタル（希少金属）は特に貴重だ。 こうした「都市鉱山」の活用は資源の乏しい日本にとって重要な課題である。効率的に回収できる制度作りを進めてもらいたい。 現実には、使用済み小型家電のほぼ半分が、家庭などから燃えないごみとして出さ
年内に冷温停止…原発相、ステップ２前倒し表明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝清永慶宏】細野原発相は１９日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」の達成期限をこれまでの「来年１月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。 また、放射性物質の除染に関する国際的な知見を得るため、１０月にＩＡＥＡの除染調査団を受け入れる方針を明らかにした。 細野氏は演説で「事故の状況は着実に収束に向かっている。『ステップ２』の予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と語った。 工程表では、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態の実現を「ステップ２」の条件として位置づけ、１０月中旬から来年１月中旬までに達成するとしてきた。
三菱重の感染サーバー、海外通信…スパイ事件か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受け、防衛装備品や原子力プラントなどの工場でサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、その一部が感染後、海外のウェブサイトに勝手に接続し、通信が行われていたことが１９日、関係者の話でわかった。 攻撃者がこれらの海外サイトを中継して、情報を抜き取ったり感染を拡大させたりしていた可能性もあり、相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査する方針。 潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛省も同日、同社に説明を求めた。 関係者によると、委託を受けた情報セキュリティー会社が、感染したサーバーなどの記録を調べたところ、社外に設置されている１４サイトに知らない間に接続していたことを確認。このうち少なくとも４サイトについては中国、香港、米国、インドにサーバーの場所が登録されていた。ま
「原子力ムラ」にこもらず、自己批判を…学会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力の専門家ら約７５００人でつくる日本原子力学会（会長＝田中知・東京大教授）の大会が１９日、北九州市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する特別シンポジウムを初めて開催、学会や研究者の姿勢を反省する発言が相次いだ。 今後は「原子力ムラ」に閉じこもらず、社会との接点を重視していくことで意見が一致した。 特別シンポでは、東京工業大の二ノ方寿教授（原子力工学）は「専門家に自己満足や過信があり、絶対安全の神話が独り歩きしてしまった。学会は事故原因を徹底的に追究し、自己批判をしなければならない」と述べた。法政大の宮野広客員教授（システム設計）は「軽微な事故やトラブルにこだわり、最も大事な原子力安全の大局を見失っていた」と語った。
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【イベントレポート】 【IDF 2011レポート】 Justin Rattner氏キーノートスピーチ ～メニイコア時代が到来する
【主張】野田首相訪米 同盟立て直しに全力注げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
年金改革 自公政権当時の知見を生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）