政府は、重要な歴史公文書を所蔵し、展示・解説している国立公文書館の機能を拡充するため、新館を建設する方針を固めた。 場所や機能を具体的に検討するため、2014年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、認められれば17年度までの開館を目指す。 国立公文書館は、明治政府の基本方針を示した「五箇条の御誓文」や明治憲法、日本国憲法の原本などの貴重な文書を含む公文書を所蔵している。日常業務で作成される公文書も収容の対象で、年々文書が増えている。 内閣府によると、公文書館の書架は総延長72キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の20分の1程度。しかも、昨年3月末時点で既に書架の約8割が埋まっており、16年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。