アジア経済連携 TPPテコに日本が主導せよ(11月24日付・読売社説) アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国、インド、豪州、ニュージーランドの計16か国がプノンペンで、包括的経済連携(RCEP)の交渉開始を宣言した。 16か国は2013年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて15年末までの妥結を目指す。 RCEPは、国内総生産(GDP)の合計が20兆ドルに達し、世界の3割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン(供給網)も整えやすくなる。アジアの活
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