死してなお国論二分、サッチャー政策に議論再熱 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝佐藤昌宏】８日のサッチャー英元首相死去を受け、１９７９年から１１年余に及んだ首相在任中の政策を巡る議論が英国で再熱している。 「救世主か、破壊者か、あるいは両方か」（ガーディアン紙）と、死してなお、元首相は国論を二分している。 サッチャー氏を「師」と仰いできたキャメロン首相は８日、首相官邸前で、「サッチャー氏が一方では愛され、もう一方では憎まれたことは否定は出来ない」と語った。 ９日付保守系各紙は「世界の自由主義を擁護した」（デイリー・テレグラフ紙）、「一番の女性だった」（タイムズ紙）などと称賛を惜しまなかった。７０年代の不況から脱し、９０年代から１５年以上続いた好景気の下地を作った功績への評価は、保革を問わず共通する。 ただ、サッチャー氏には、不況克服のため、徹底した民営化を断行、金融・サービス業を重視した結果、基幹産業だった製造業の衰退を招き、失業者の増加と貧富の差の拡大を
【星の見えない島で考える】 Vol.15 済美・安楽投手の「投球数」問題から見えてくる「野球のグローバル化」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
春の選抜高校野球大会で準優勝した済美の安楽投手の「熱投」は、テレビだけでなくネットでも話題になりました。最速152キロを誇る豪腕で大会を盛り上げた安楽投手ですが、5試合で772球という「投球数」が、16歳の高校生としては多すぎるのではないか、と懸念されたのです。 ●乙武さんやダルビッシュ投手が「球数制限」を提案 スポーツライターとしての経歴も持つ乙武洋匡さんはツイッターで「報道を見ていると、『エース力投』など美談、賞賛の一辺倒。なぜ、ここまでの球数を投げさせることに疑問を呈する報道が見られないのか。それは高校野球を『教育の一環』ではなく、『ビジネスのコンテンツ』と見ているからだろう」と、マスコミの姿勢を批判しました。高野連に対しても「本当に球児たちの体のことを考えているなら、なぜ球数制限の導入を検討しないのだ。本音と建前の乖離に、野球ファンとして、教育者として、苦言を呈したい」と、疑問を投
【コレって、どうなの？】 Vol.76 「ママカースト」 格付けし合う母親たち | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
中高生のクラス内の階層や序列を指す『スクールカースト』。 いじめの温床になるとして、問題視されるようになりましたが、最近、また新たな“カースト”の存在が指摘されています。 それは、「女性セブン」と「ＳＡＰＩＯ」の最新号が取り上げている『ママカースト』。 ママ友同士が格付けを意識し、格差社会を作り上げている状況を指す言葉で、「SAPIO」（2013年4月号）によると、ママ友同士の対立やいじめは陰湿さを増し、新たな差別にエスカレートしているようです。 ===== 「引っ越してきた人がいると、まずダンナさんがどんな仕事をしているのか、どれくらいお金持ちか、子供を使ってスパイするママがいる」 そう語るのは東京都内の高級住宅地に住む小学2年の男児を持つ36歳のA子さん。子供を遊びに行かせてその父親の仕事を聞き出し、家の大きさや間取りをチェックさせるというのだ。そして、自分たちのグループに入れるかを“
シェール革命のバブル的側面 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION シェール革命のバブル的側面 池田先生の記事：「シェール革命の夢と現実」を拝見したが、 楽観的に過ぎるように感じた。 シェールガス、シェールオイル井の生産の急激な減衰曲線などのデータを見る限り、シェール革命は過大に喧伝されているように思われるのである。 実際、シェール革命については、バブルではないか、という専門家の指摘も数多くある。 ここでは、シェール革命が、バブルに過ぎない可能性についてデータを元に考えたい。 シェール革命はアメリカプロパーの話 池田先生の記事の 世界のエネルギー産業では70年代の石油危機以来の激変が起こっている。エネルギー輸入国だったアメリカは、「シェール革命」によって天然ガスの輸出国になるばかりでなく、シェールオイルで2020年には世界最大の産油国になる、とIEAは予測している。オバマ米大統領は今年の一般教書演説で「アメリカは今後100年分
東京造形大・入学式の式辞が名スピーチだと話題に 「経験という牢屋」学長が語る
東京造形大学の2013年度入学式で、学長の諏訪敦彦さんが入学生に贈ったメッセージが胸を打つと評判になっています。同大学のサイトで全文が公開されています。 諏訪さんの式辞は、自身の学生時代のエピソードから始まります。高校生の時に、1台のカメラを手に入れ、自分の表現として映画作りを志したこと、希望に溢れて造形大に入学するも、学外での活動に夢中になったこと……。気がつくと諏訪さんは大学を休学し、数十本の映画の助監督を務めていました。現場での経験を重ねるうちに、プロとして仕事ができるようになってる自分を発見し、「もはや大学で学ぶことなどない」とすら思えましたが、その頃ふと大学に戻ります。 そこで、初めて自分の映画作りに挑戦しました。同級生たちに比べ「多くの経験がある」という自信があったそうです。ところが、いざその経験に基づいて作られた作品は惨憺（さんたん）たる出来で、まったく評価されなかったのだと
自民「ブラック企業暫定リスト」公開、フジッコ・やずやら並ぶ──ユニクロはホワイト - bogusnews
おれは太陽の会社！ブラック企業RX！ 自民党は、政府にいわゆる「ブラック企業」を公表するよう求めた案の施行例として9日、党みずから「ブラック企業暫定リスト」をホームページ上で公開した。リストにはかねてからブラックと噂されていた企業名が並んでおり、イメージを重視する各社には少なからず衝撃を与えそうだ。 ブラック企業暫定リストの筆頭に掲載されたのは、「丹波黒黒豆」を長く製造してきた食品販売のフジッコ。ブラックこの上ない黒豆の黒さにお墨付きがついたかっこうだ。また、黒酢（香醋）販売最大手のやずやが二位にランクインするなど、食品関連企業の名が目立っている。 いっぽう、自民党では「ほめて伸ばすことも必要」との考え方から「ホワイト企業リスト」も同時に公開した。ここで一位に掲載されたのはアパレル大手のユニクロ。「ポロシャツやパンティなど白いものをたくさん作っている」という社会への貢献が評価された。また、
日本企業が日本に愛想を尽かす日
「異次元の金融緩和」だけでも充分に日本の将来を危うくすると危惧している。 にも拘わらず、ここに来て自民党が「桃太郎の鬼退治」ならぬ、「自民党のブラック企業退治」に乗り出すのだそうだ。 こんなもの、とても「政策」と呼べる代物ではない。飽く迄、夏の参議院選挙用の「人気取り施策」に決まっている。とはいえ日本を間違った方向に導きそうなので、今後の起こり得る展開を予想してみる。 先ず第一に、「ブラック企業とは何か？」みたいな定義の厳格化は「票」を呼ばないので無視される事になる。 矢張り、日本人の琴線に触れる「勧善懲悪」でシナリオを書く事になる気がする。 「離職率の高さ（しかも、鬱を患って）」、「多過ぎるサービス残業時間」、個人の人格を無視した「追い出し部屋」辺りで落ち着くのではないのか？ 最初の二項目に関していえば、今や日本を代表するヒールは嘗ての和民を追い抜いてユニクロだと思う。 後者についていえ
【ＺＯＯＭ】「炎上」再考 実名ＳＮＳでも過熱、「制裁」転化も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
インターネットの特定の個人・団体のサイトなどに批判コメントが殺到し、エスカレートする現象は「炎上」と呼ばれ、“ネット選挙”解禁を前にした政治家たちの懸念材料にもなっている。以前は匿名が攻撃性を増すと考えられていたが、最近は実名推奨のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも誹謗（ひぼう）中傷が飛び交い、炎上する事例が珍しくない。「常在戦場」ならぬ「常在炎上」はなぜ起きているのか。（三品貴志）◇ ３月下旬、民主党政権で大臣を務めた人物のフェイスブックでの書き込みに批判コメントが殺到、瞬く間に７００件を超えた。その中には「クズ売国奴」「死ね」などと激しい表現のものも多い。 コメント内容は自分のフェイスブック上の「友人」たちからも見えることになるが、それを気にする様子はうかがえない。 フェイスブックは匿名で利用しやすい掲示板やブログなどと比べて炎上しにくいとみられてきたが、立教大の是永
【北朝鮮ミサイル】「１０日にも日本側に発射」 外交官に通告、開城から撤収も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が平壌駐在の一部外交官に対し「１０日にも日本を越え、太平洋に向けてミサイルを発射する」と通告していたことが８日、複数の情報筋の話で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）政権は１５日の金日成（イルソン）主席生誕日など最大の記念日を間近に控えており、日本海側に移動させた中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）発射を強行する可能性がさらに高まった。 北朝鮮は５日、ロシアや英国など在平壌の各国大使館に対し「１０日からは安全を保証できない」と館員の国外退去などを検討するよう通告。表向きは朝鮮戦争休戦協定白紙化宣言などに伴う「朝鮮半島情勢の緊迫化」を理由にしていたが、特定の外交官に対しては内々に、１０日にミサイルを発射する予定があることを明らかにした上で、「発射を受けた不測の事態に備えたもの」と説明したという。 北朝鮮では「民族最大の名節」と位置付ける金主席の生誕日に加え、１１日の
『日本はどこに向かうのか』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします 黒田日銀が異次元の緩和に乗り出したらしい。まあ、詳細はここのブログで書いて解説してもしかたないことだ。マネタリーベースがその政策目標になるというから、昔懐かしいミルトンフリードマンの理論が今度はインフレを引き起こすために使われるとしたらなんとも皮肉なものだ。 ちなみに、マネタリーベースを増やしてところで実体経済にお金が出て行くとは限らない。マネタリーベースの増加と市中に出回る貨幣量（マネーサプライ）の割合は常に変わる。フリードマンの理論を実践したＦＲＢ（アメリカの中央銀行）は結果として失敗した。 ま
東京新聞:秘密保全法案 秋にも国会へ:特報(TOKYO Web)
国家機密を漏らした公務員らを厳しく罰する秘密保全法案が今秋にも国会に提出される。安倍晋三首相がこだわる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府・自民党は法制化の必要性を強調するが、「戦争・治安立法」ともいえる同法案の先には憲法改正が待っている。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年04月09日10:00 カテゴリ日本経済世界経済 ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ 日本のＴＰＰ交渉参加表明を受け、交渉参加国が日本を「お仲間」にいれるか協議が進んでいます。読売新聞によると11カ国の交渉参加国のうち、メキシコが首脳レベルで支持しているほか、ブルネイ、マレーシア、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナムが事務レベルで支持しているとされています。 私の見る限り、残りの国々についても例えばアメリカに関しては本日の読売新聞のトップ記事にもありますように政府間の事前協議で大筋合意となり米議会での審議を経て参加が認められる公算が高まりました。オーストラリアとの交渉も進んでいますし、カナダは日本とのＥＰＡ交渉を進め始めた中、比較的相互補完関係の国ですから私は楽観視しています。ニュージーランドも同様だと見てます。 とすれば、少なくとも交渉テーブルには入れてもらえる可能性は
共通番号は危険なシステムなのか？
自動車交通を全く規制しなければ事故が頻発するが、最高時速5kmというように規制をむやみに強めても社会的利益は生まれない。そのため、時に交通事故が起きるのを甘受しつつ、社会は自動車交通を利用している。 漏えい対策を取らない情報システムをネットに接続すれば、大量の情報がさらされ社会は混乱するかもしれない。一方、ネットから隔離した閉鎖型の情報システムは、旧来の「紙のシステム」と同程度の価値しか生まない。そこで、時に情報漏えいが起きるのを甘受しつつ、情報システムは構築されるのである。 交通事故の被害は自動車保険で補償されるようになっている。一方で、EyeSight（アイサイト）に代表される事故防止技術の開発が進む。これらがあるからこそ、社会は自動車交通を受け入れている。 共通番号の情報システムでも、できる限りの技術的対策を取る必要がある。法案で「情報提供ネットワークシステムでの情報提供を行う際の連
「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
Intelの次世代Thunderbolt、転送速度20Gbpsで4Kサポート
米Intelは4月8日（現地時間）、汎用データ伝送技術「Thunderbolt」の次世代版について発表した。搭載製品は2013年末までに登場する見込みという。また、完全に後方互換性を保つとしている。 「Falcon Ridge」というコードネームの次世代Thunderboltコントローラーは、転送速度が従来の2倍に当たる20Gbpsで、高画質テレビ規格「4K」をサポートする。また、DisplayPort 1.2に対応する。光ケーブルは100メートルまで、従来より細くなるメタルケーブルは3メートルまで利用可能になる。 ThunderboltはIntelが2011年2月に米Appleとともに発表したハイエンドのインタフェース技術。Appleの一連のMac製品だけでなく、台湾ASUSTeK Computerや中国LenovoのPC、大容量ストレージなどに採用されている。 なお、インタフェース規格
【外信コラム】北京春秋 毎日エープリルフール - MSN産経ニュース
４月１日のエープリルフールの習慣が近年、中国でも浸透しはじめている。江蘇省揚州市のテレビ局が画面で３月３２日の天気予報を流したところ、「ユーモアセンスがいまいち」と評判は良くなかったが、「スタッフの単純ミスだった」と同局が後に釈明した。 インターネットには、庶民の生活苦や共産党政権の独裁体制を皮肉る中国ならではのネタがいろいろと書き込まれた。「研究機関は北京の空気を改善する究極の方法を見つけた！」「党中央宣伝部は今年からインターネット規制を本格的にやめる」「今年から直接選挙によって国家の指導者を選ぶ」といった当局が絶対に実行できないことが並べられ、日頃の政府への不満を発散しているようだ。 中国官製メディアがこの日に掲載した「河南省の農民轢死（れきし）事件の示談が成立、双方とも満足している」とのニュースは、当局による「エープリルフールネタ」と評された。強制立ち退きに抵抗した農民が、開発業者の
沖縄や京都をアニメの聖地に？！ クールジャパンで政府検討 - MSN産経ニュース
沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。 分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。 茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」
ミクシィが「LINNE株式会社」に社名変更、来世でのSNS再興めざす - bogusnews
記事とジャージ部とは関係ありません SNS旧大手のミクシィは5日、社名を新たに「LINNE株式会社」に変更する方針を明らかにした。昨今の業績不振の挽回をあきらめ、「リンネ」の社名に東洋思想の輪廻転生に基づいた「来世で再び人気サービスに返り咲きたい」との想いをこめた。思惑通りにことが運ぶかどうかは不明。 ミクシィといえば、かつては国産SNS大手として勇名を馳せ、「あしあと」というストーカー機能でユーザー間の相互監視網を実現するなど先進性でも知られていた。しかし、よりストーキング機能の充実したフェイスブックがアメリカから上陸すると利用者数が激減。現在はメインユーザーが閑古鳥だけとも言われている。 今回の社名変更は一見NAVER JAPANがLINEに改名した後追いにも見えるが、「リンネ」と読めるとおり輪廻転生思想に基づいた深謀遠慮によるもの。もはや現世での市場プレゼンス回復は不可能と判断し、す
日メキシコ会談 ＴＰＰ外交に本腰を入れよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日メキシコ会談 ＴＰＰ外交に本腰を入れよ（4月9日付・読売社説） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて外交を本格化しなければならない。 安倍首相と来日中のメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領が会談した。首相の交渉参加表明以降、参加国首脳との会談は初めてだ。 大統領は、日本のＴＰＰ交渉参加を支持する意向を明らかにした。メキシコは昨年１２月に交渉に参加している。両首脳が、アジア太平洋地域における自由貿易の推進で一致した意義は大きい。 首相は、会談後の記者会見で、今回の会談を「安倍政権の環太平洋外交を本格的に展開する第一歩だ」と位置付けた。 日本にとってメキシコは本格的な経済連携協定（ＥＰＡ）という意味で締結第１号の国である。２００５年の締結後、自動車を中心に日系企業が多数進出し、貿易量も約１・５倍になるなど「先駆的成功例」とされている。 日メキシコ両首脳は、共同声明で「ビジネス
音楽ソフト、日本が米国抜く １２年、世界最大市場に - MSN産経ニュース
国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ、本部・ロンドン）は８日、ＣＤやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が２０１２年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。同日公表された１２年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約４３億ドル（約４２００億円）で、約４１億ドルの米国を上回った。日米逆転は１９７３年の統計開始以来、初めて。 映画やＣＭでの使用料など、音楽ソフト以外の売り上げも含めた全体の市場規模では米国が引き続き最大だった。 昨年世界で最も売れたアルバムのランキングでは、ミスターチルドレンのベスト盤が約１３０万枚で日本勢トップの２９位に入った。 米国や英国など、音楽市場の規模で上位５カ国に入った日本以外の国の売り上げがいずれも縮小したのに対し、日本は前年比４・０％増で、４年ぶりに拡大に転じた。（共同）
【産経抄】途上国で引っ張りだこの日本技術「実績」重視で否定 中韓に狙われて当然（４月９日） - MSN産経ニュース
停電の原因が配電盤に侵入したネズミとわかり、ほっとしたのもつかの間、今度は水漏れだという。まるで老朽化した住宅で起こるようなトラブルばかりだ。世間では景気回復への期待が高まっているというのに、福島第１原発では、放射性物質との苦闘が続く。 ▼２月に使用を開始したばかりの新しい施設から、汚染水が漏れだした原因は、今のところわからない。敷地内では他に移す場所もなく、切羽詰まった状況に追い込まれている。日本の汚染水処理の技術は、世界一ではなかったのか。何とも情けない。 ▼世界一の技術といえば、無人ロボットもそのひとつだ。原発事故の直後、高い放射線量のために復旧作業が難航していたとき、大活躍を期待していた。ところが真っ先に送り込まれたのは、「即戦力」が買われた米国製のロボットだった。 ▼日本ポリグルという水処理を手がける小さな会社がある。会長の小田兼利さんが独自に開発した水質浄化剤は、瞬く間に濁った
【主張】汚染水漏れ 「現場の疲弊」を解消せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
廃炉まで続く「水との戦い」に向けて、汚染水処理対策を立て直す必要がある。 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は東電に対し、原因究明と対策の徹底などを指導した。 第１原発の敷地内には７つの地下貯水槽があり、ほぼ満杯状態の２号貯水槽と３号貯水槽で汚染水漏れが確認された。流出した汚染水は２号から最大１２０トン、３号からはごく少量（０・３～３リットル）と推定される。 ただちに、敷地外への拡散が懸念される事態ではない。規制委の更田豊志委員は、今後も地下貯水槽を使用せざるを得ないとの見方を示した。 今回の汚染水漏れで７つの地下貯水槽（容量計５万８千トン）の信頼性は大きく揺らいだ。地下水の流入などで、汚染水は１日に４００トンずつ増える。東電は、広瀬直己社長をトップとする緊急対策本部を設置した。原因究明と再発防止策の確立により、住民の不安払拭に努め
孫崎享の『戦後史の正体』その他は、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的プロパガンダ文書」である。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
先週、土曜日、大嵐の天気予報が出ていた日に、稲村公望氏に誘われて鎌倉に行ってきた。戦後、米占領軍の行った情報弾圧、情報統制の対象となり、いわゆる「GHQ焚書」となった書物を、個人で収集し、保管し、研究分析しているＡ氏宅を訪問するためである。鎌倉駅で待ち合わせ。しばらく駅前の喫茶店「銀の鈴」で時間を過ごしたあと、もう一人の友人古田さんとともに３名で、Ａ氏宅にうかがった。Ａ氏は、同じく鎌倉の西御門在住の故江藤淳ともかなり親しく交流していたらしく、いろいろ貴重な話を伺うことが出来た。今、ここに書くわけにはいかないが、その日の成果については、いずれ詳しく書くこともあるだろう。 さて、孫崎享の『戦後史の正体』その他の書物についてである。僕はここであらためて、孫崎享の『日米同盟の正体』『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』などの著作が、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的
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【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 占領法規にすぎない憲法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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メキシコ大統領、日本のＴＰＰ交渉参加支持表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）