難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外―法務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
法務省は16日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。 申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、出稼ぎを目的とした偽装難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在は平均で約2年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。 現行制度では、理由を厳格に制限せずに申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が肥大化。「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。このため法務省は、難民には当たらないことが明白な出稼ぎ目的の人について、事前審査の段階で排除したい考えだ。 また、来年度以降に審査担当部局員を増員するほか、過去の認定事例をマニュアル化して作業の能率を上げる。 現状では、審査で一度不認定となっても異議申し立てが可能
難民問題は対岸の火事ではない
宮崎正弘氏が9日付けのブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で、「欧州への難民問題は対岸の火事ではない」として、遅れをとる日本に警告している。 欧州への(シリア、イラクの）難民を日本は他山の石として教訓化する必要がある。軍事的緊張の高まる朝鮮半島が有事の際、悪質な密航業者が暗躍し、対馬、壱岐や五島列島など警備の薄い日本領土をめざすだろうことは火を見るより明らかである。くわえて中国大陸に政変が起きれば、もっと大量の難民が日本を目指すであろう。そのとき、どうするのか。日本にはノウハウの蓄積が欠落している。 正にその通りである。安保法制の国会論議も憲法9条に抵触しているか否かの議論ばかりで、「今そこにある危機」についてほとんど議論しなかった。政府の説明不足もさることながら、野党議員の的はずれのとんちんかんな議論、それを厳しく追及しないマスコミが、国民に「危機への備え」を伝えていないのだ。 数万
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難民中傷：日本人漫画家に批判集中 FBにイラスト投稿 - 毎日新聞
