追い込まれた地デジ 起死回生の策とは？ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制
小沢一郎公設秘書逮捕に昭和の香り: 極東ブログ
私はずっと小沢一郎を支持してきたので今回の秘書逮捕の件に驚いたかといえば、驚きはしたが裏切られたという類のものではなかった。私は政治家に清廉を期待しない。政治家がカネにまみれるというのは民主主義のコストだと割り切っている。米国民もそう割り切っているのではないかなと、潤沢な政治資金で生まれたオバマ大統領を見ていた。 もちろん賄賂など不正なカネが政治家に渡ることを是とするものではないが、今回の小沢一郎の秘書が不正を行っていたかというと、私がざっとニュースで見たスキームからは、これは特段騒ぐほどのことではないように思えた。 で、私の理解。 まずルールだが、個人や政治団体が政治家に寄付をしてもいいけど、企業は政治家個人の団体に献金をしてはいけない、ということ。 西松建設という企業が小沢一郎に企業献金をしたというのなら、明白にアウト。しかし、そうではない。 ではどうかというと、企業が隠れ蓑のダミーの
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏「辞任しない」 側近に伝える - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏は３日夜、代表職を辞任しない意向を側近に伝えた。党執行部も小沢氏を擁護する構えだ。ただ、衆院選への悪影響を懸念する党内の一部からは、小沢氏の議員辞職も含め、進退を問う声が上がっている。麻生太郎首相は、事件による世論の動向を見極めた上で、慎重に衆院解散・総選挙の時期を検討することになる。 事務所の強制捜査に先立ち開かれた３日の幹部会で小沢氏は、「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と述べた。幹部会では「小沢氏自身に非はない」として、小沢氏が辞任する必要はないとの認識で一致した。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国策捜査の雰囲気がする」と語り、政府サイドの政治的な動きとの見方を示した。 小沢氏は同日、秘書の逮捕に関してマスコミの取材に応じず、側近らと対応を協議した。党幹部によると、４日午前の緊急役員会で小沢氏
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