時事ドットコム：スーパー堤防に「廃止」判定＝特会仕分け２日目、刷新会議
スーパー堤防に「廃止」判定＝特会仕分け２日目、刷新会議 スーパー堤防に「廃止」判定＝特会仕分け２日目、刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日午後も、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半戦）の２日目の作業を行い、社会資本整備事業特会（国土交通省所管）では、スーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防は、首都圏などの住宅密集地などの河川で、堤防の陸地側を緩やかに盛り土して、計画を上回る洪水が起きても決壊しにくくする事業。１９８７年の事業開始以降、６９４３億円の巨費を投じながら、整備進ちょく率がわずか５．８％にとどまっている。 仕分け人からは、２００年に１度の大洪水に備えた同堤防について、「１０年に１回、２０年に１回の災害もクリアしていない場所がある。そちらの方が（整備の）優先順位が高い」などの意見が相次ぎ、同堤防は必要ないと判断した。（201
レアアースは枯渇するか
日中関係が悪化して以降、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限しています。中国政府は表向き、これを否定していますが、実際に日本への輸入が滞るという影響が出ています。 日本のメディアでは、日本への輸出が制限されたことばかり報じられますが、実は中国は、欧米への輸出の制限も始めているのです。 本誌日本版11月３日号の記事「『レアアース枯渇』中国の言い分は本当か」は、この問題を取り上げています。 中国が欧米へのレアアースの輸出を制限したことで、「風力タービンやミサイル誘導システムなどにレアアースを使用するハイテクメーカーが打撃を受けている」というのです。 日本国内では、携帯電話やパソコンなどのハイテク製品の製造に影響が出ることばかり伝えていますが（私もテレビで、そういう伝え方をしていますが）、ミサイル誘導システムの生産にも影響が出るとは。中国にとってアメリカのミサイル誘導システムは脅威ですから、
民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
超深海油田に挑むブラジルの夢と危うさ
神の采配？ 07年に発見された海底油田の操業開始を喜ぶルラ大統領（中央、10月7日） Sergio Moraes-Reuters 07年に大西洋のブラジル沖で大規模な海底油田が発見された際、同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は神の采配だと言った。それだけではない。「その神はブラジル人だ」とか、石油資源はブラジルの「未来へのパスポートだ」などと大はしゃぎ。 その未来への扉が今まさに開こうとしている。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスがいよいよ、トゥピ油田で石油の商用生産を開始するからだ。トゥピ油田はブラジル沖にある埋蔵量数十億バレルと言われる油田の１つだ。 海岸線から３００キロ以上、水深数千メートルのところにあるこれらの油田は、過去数十年間で発見された中では最大規模のものだと言われている。うまく利用すれば、ブラジルに富をもたらしこの国を世界トップクラスの産油国に押し上げる可能性を秘
薬殺剤は「メード・イン・アメリカ」に限る
死刑そのものには反対しないが、殺し方や薬の品質にこだわるアメリカ式「人道主義」はまるでブラックジョーク この数十年間、アメリカの「ナンバーワン」の座は常に容赦ない攻撃にさらされてきた。第２次大戦直後から世界の通商の半分以上を担ってきたアメリカは、自らの失態と新興国の台頭によって打ちのめされ、プライドをずたずたに打ち砕かれた。 国内の生産拠点は閉鎖され、雇用を外国に奪われた。自動車業界や航空機産業、通信、コンピュータ、鉄鋼をはじめ多くの業界でアメリカの優位が脅かされ、実際にトップの座を追われた例も多い。 それでも、アメリカの優位が揺らがないように思えた分野もあった。ＮＡＳＣＡＲ（全米ストックカー・レース協会）のカーレース、カントリー音楽やウェスタン音楽、さらに国民の肥満度にかけては、アメリカの右に出る国はない。 もう一つ、薬殺刑に使われる薬剤の取引でも、アメリカは世界をリードしてきた。ところ
なぜテレビ番組は画一化してしまったのか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月28日13:16 なぜテレビ番組は画一化してしまったのか カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(6)Trackback(0) 普段夜食のために行く近所の店にはテレビがあります。チャンネルの選択は、なんとはなくその場の空気で決まっていくのですが、その時にでてくる会話は、きまって、最近のテレビは面白くない、企画もよく似ているし、どれも同じようなお笑い芸人と、タレントがでていて飽きるという類のテレビ番組への不満です。 なぜそうなったのでしょう。そんな複雑な事情はないと思います。ひとつは、採算が悪化し、時間をかけて取材をする、あるいはひとつのテーマを追うゆとりがなくなったことがきっとあるのでしょう。 もうひとつは視聴率の罠です。番組企画については、重要なのはスポンサーがつくかどうかで採用不採用が決まります。視聴率がとれている他局の番組を模倣する、そして人気のタレントを
『日本の総理の任期は９ヶ月』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 せめて１年ぐらいは、と思っていたが、菅内閣は来年の４月までだと思うようなことが続いている。 やはり民主党政権の迷走は収まらないようだ。 これが民主党だったか、と思うような深刻な事態である。 政治資金規正法の厳罰化と企業･団体献金の廃止を掲げ、クリーンな政治を目指していたはずの民主党がすっかり現実主義政党になってしまった。 政治の厳しさに気がついたのはいいが、理想も何もかもかなぐり捨てての現実主義への変身は国民の軽侮を招くだけである。 岡田幹事長がここにきて企業献金の暫定的受け入れを表明したのは、
尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船「●（みん）晋（しん）漁（りょう）５１７９」（１６６トン）が航行速度を１２〜１３ノット（時速約２２〜２４キロ）ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが２７日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を２６日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」（１３４９トン）と「みずき」（１９７ト
デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を
田中康夫旧サイト（～2016年5月） » 10/10/28 一将功成りて万骨枯る・・・のＴＰＰ◆日刊ゲンダイ
米国戦略国際問題研究所（CSIS）と日本経済新聞の共同シンポジウムで、前原誠司外務大臣は大言壮語しました。「国内総生産（GDP）の1．5％しか占めていない1次産業の農業を守る為に、残り98．5％のかなりの部分が犠牲になっている」と。いよっ、”口先番長”の面目躍如です。 何故って、米国の農業がGDPに占める割合は僅(わず)か0．9％。その米国では「1次産業の農業を守る為に」、生産者への手厚い「直接支払い」制度を堅持。EUとて同じです。即ちGDPなる数値の多寡で産業を取捨選択するのでなく、如何なる国家戦略の下に如何なる農業を護り・育むか、が問題なのです。 彼我(ひが)の違いは、この点です。65歳以上の農業者の比率が今や7割近い日本の農業の衰退を防ぐ為には、質量充実を目指す有為な専業農家の規模拡大を育成すべきです。にも拘らず、偉才・小沢一郎氏が思い描いた農業者の自立支援とは裏腹な、第2種兼業農家
商事会社社長が変死─ミツバチ巡回セールスマンに採用でトラブル？ - bogusnews
都内商事会社の社長が全身を腫れ上がらせて死んでいるのを27日朝オフィスで発見された。この社長は 「ミツバチを巡回セールスマンに採用する」 という奇抜なアイデアで知られ、業界の風雲児と呼ばれていた人物。警視庁では「何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もある」と見て捜査を進めている。 亡くなったのは港区に本社を構える「海千商事」社長の海千吾郎氏（54）。27日早朝、オフィスフロアの真ん中で倒れているのを、掃除のために訪れたビルスタッフに発見された。発見時のオフィスは無人。司法解剖の結果、死因はアナフィラキシーショックだった。 海千商事は海外から買い付けた品々を訪問販売するのを主業務としていたが人件費が利益率を圧迫。そこで、 「ミツバチはコンピューターよりも巡回セールスマン問題を早く解ける」 という海外論文に着目。大量のミツバチをセールスマンとして雇用し、売上を急拡大して注目されていた。 しかし
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『レアアースは枯渇するか』へのコメント
http://yaplog.jp/parsleymood/archive/978
『外国人の希望の星「新・羽田」は期待外れ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト』へのコメント
どれが本当？ＴＰＰの損得…３府省バラバラ試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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