人口減少の本質の1つは、歴史的にない規模で迫る少子高齢化と未婚/晩婚化の課題でもあります。年末にテレビなどで、「第三次ベビーブームは来ない」・「未婚率が大幅に上昇している」など深刻に取り上げていましたが、2005年の国勢調査と厚生労働省の人口動態統計からピックアップし、あえて1985年(理由は後述)との比較を行いました。 その結果既に判明している点と含めますと、以下の点が挙げられます。 (1)日本は婚外子の比率が圧倒的に少ないため、カギとなる婚姻数が減少している。 (2)国際結婚は少しずつ増えているが、今の所は大勢を動かすものではない。 (3)出生率は大幅に低下している。 (4)行政やマスコミで出しにくい、50歳で未婚となる生涯未婚率の統計では1985年に30代だったことを省みると、30代未婚の男性で約55%・女性で約65%が生涯独身となる公算が強い。 出生率が大幅に低下している以上、子ど
5年ほど前に義父が、「国力とは人口だ、人口が少なくなっていく国に明るい未来などない」と言い、「フランスのように劇的な少子化対策を取らないと日本はダメになる」と語っていた。 ・・・・・アゴラか!と思った。 それから5年経ったら至る所から、日本の財政破綻の可能性に関して聞こえてくるようになった。そんな義父は千葉の酒々井市に住んでいるのだが、隣の佐倉市との合併の話しが出たときに両手を挙げて賛成していた。 いわく「国の財政が赤字なんだから、地方行政はどんどんスリム化して、コストを削減しないといけない。市や町などは積極的に合併して、そのコストを減らすべき」と至極まっとうなことを言っていたのだが、住民投票で結局合併は実現しなかった。 そのとき彼は「みんな短期的な利得ばかり目がいって、長期的な利得なんて考えもしない!」と怒っていた。 今、既得権を握っている人たちはあと10年、あわよくば20年くらい安泰だ
新聞報道によると、韓国教育科学技術省が中心になって「ノーベル賞受賞者の輩出を目指し、同国内の大学院博士課程に入る成績優秀な韓国籍学生300人に、2年間で約440万円ずつ支援する『グローバル博士フェローシップ』事業を始める」と言う。 これは、韓国のノーベル賞受賞者が平和賞の受賞者一名のみで、日本の計18人に大きく後れを取っており、韓国民の悲願である自然科学3賞(生理学・医学、物理学、化学)受賞に向けた国を挙げての支援策である。 どこかで聞いた馬鹿げたアイデアだと思ったら、日本の文科省が第2期科学技術基本計画で採用した「50年間で30人程度のノーベル賞受賞者」という数値目標を入れた政策に似ている。当時でも見識がないとか、国として賞を取りにいくものではないのではないかという批判が多かったが、幾らIQ の低さで名高い文科省官僚でも、真面目に考えた政策と言うより、ノーベル賞の権威を悪用した予算分捕り
2011年01月13日12:12 一言いいたい産経。その一言がもの哀しい カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 政治家がブログを持つのもあたりまえ、またツイッターでつぶやいている人も数少なくありません。さらにインターネット動画で直接語りかけることが、秋葉市長、民主党の小沢元代表、菅総理と立て続けに起こってきました。Usrtramで不出馬会見を行なった秋葉市長は地元のテレビ局以外はすべて記者会見すら拒絶しています。 秋葉忠利広島市長不出馬会見(youtube) こういった動きを橋下知事は、記者会見で「最後の既得権益のかたまりであるメディアに風穴が開きつつある。いま、メディアのみなさんは、権力者の首を代えられる力もあるが、いよいよ、(インターネットという)無限大との競争になると思う」として、大阪都構想に対する報道の現状への不満をぶつけたようです。たし
へたな芝居を「田舎芝居」と評するが、民主党の小沢一郎元代表を政治倫理審査会に出席させる党内の動きは、そんな言葉を彷彿(ほうふつ)させる。 国会招致に応じるポーズだけを示す小沢氏に対し、菅直人首相らは傍観しているように見える。首相が年頭会見で「不条理を正す」と強調した意気込みは、いったいどこに消えてしまったのか。 小沢氏は11日、衆院政倫審幹事を務める川内博史氏を通じて「通常国会開会後なら出席に応じる」との意向を土肥隆一政倫審会長に伝えた。しかし、土肥会長が正式な書面を12日に提出するよう求めたのに対して、「14日まででいいだろう」と拒んだ。 小沢氏は昨年暮れに会見し、それまでの政倫審出席を拒む姿勢を一転させた。だが、自らの出席で国会運営が円滑に行われることを前提に置き、国会の召集直後か予算案成立後と時期を指定した。 条件付きの姿勢に批判が出ると、小沢氏は「条件を付けるつもりはない」と周囲に
過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい
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