東京電力の藤本孝副社長は17日夜、「みなさんの節電のご協力で需要は抑えられた」と述べ、電力需要が供給力を上回ることで起こる大規模停電が、回避できる見通しになったことを明らかにした。
東京電力の藤本孝副社長は17日夜、「みなさんの節電のご協力で需要は抑えられた」と述べ、電力需要が供給力を上回ることで起こる大規模停電が、回避できる見通しになったことを明らかにした。
緊迫度を増す東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにして、野党からは避難地域の拡大など、大胆な政治決断を促す提言が相次いでいる。菅政権の対応が後手に回っているとの不満が背景にある。 17日午前、新党改革の荒井広幸幹事長は福島第一原発から半径30キロ圏内の地元・福島県田村市から戻るや否や、首相官邸の芝博一首相補佐官に訴えた。「20〜30キロ圏内の自治体が冷静なうちに、予防的に思い切った避難指示をする政治判断をして欲しい。今のままではコミュニティーに亀裂が入り、復興にも影響が出てしまう」 15日には共産党の志位和夫委員長が官邸を訪ね、藤井裕久官房副長官に「東京電力や経済産業省の一機関である原子力安全・保安院に対応を任せるのでなく、独立した原子力安全委員会の専門家を活用するべきだ」と申し入れた。 菅政権は現在、同原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内の住民に屋内退避を指
東日本大震災の直後から、インターネット上に国民の不安をあおるようなデマ情報が増加しているとし、警察庁は17日、通信事業者やプロバイダーなどの業界団体「違法情報等対応連絡会」などに対し、不確かな情報を確認したり、利用者に不確かな情報への注意喚起をしたりするよう要請した。 被害を誇大に記して転送を呼びかける電子メールや、義援金を装って口座に振り込むように呼びかけている書き込みが増加しているという。
福島第1原発の事故をめぐり、ルース米駐日大使は16日、日本在住の米市民に向けた声明で、「情報については、限られた入手の機会がときおりあるだけだ」として、日本側から提供される情報が不足していることに米政府として初めて不満を表明した。 ルース大使は「複雑で、絶えなく変化する予測のできない状況にあり、福島原発の緊急事態の陰で、多くの米市民が心配や疑問を持っていると思う」と現状について懸念を示した。 その上で、日本からの情報が不足しているものの、「米国の専門家ができるだけ多くの情報を入手する機会、現状把握のための必要な手段を得られるよう取り組んでいる」と強調した。 また、ルース大使は同日、米国大使館で記者会見し、米国が派遣した原子力規制委員会の専門家らに対して日本政府側から何らかの要請があったのかという問いには明言せず、「どうぞご利用くださいといっている」と述べ、日本側からの返答待ちの状態であるこ
【ロンドン=木村正人】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥(ゆきや)事務局長は16日の記者会見で「電子メールのやり取りだけで事実をつかむのは難しい」と述べ、17日にも日本に向かう考えを示した。日本で情報収集し、緊急理事会を開く。日本からの情報不足で初期の事故評価を誤った“核の番人”IAEAの危機対応能力にも疑問符が突きつけられている。 天野事務局長は、調整に手間取っていた環境モニタリングや医療支援を行う専門家チームも17日に日本に派遣すると発表した。 危機的状況になっている福島第1原発事故で日本周辺国への放射性物質の拡散が懸念される中、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、「米国などは震災後すぐに専門家を日本に派遣したのにIAEAは事務局長さえ派遣していない。IAEAは危機に対応できるのか」と批判した。 15日の記者会見で日本政府からの情報不足に苦言を呈した同
ニュース等で知っているかもしれませんが、福島とスリーマイルとチェルノブイリは、全てシステムが違う発電方式です。 > いままさに福島がスリーマイルかチェルノブイリになるかもしれない事態に直面し ⇒ 以上のような表現は、無用の混乱を招く恐れがあります。 細かいと言われるかもしれませんが、状況が状況です。 情報の発信には、もっと注意を払うべきだと思います。 お怒りになる気持ちは解らないでもないですが、今は、正しい情報が一番大切だと思います。 (反核の方のBlogで、水蒸気爆発の際に「キノコ雲が上がった」と記述していたサイトがあったのですが、この様なサイトは、まさに無用の混乱を引き起こす事を目的としたサイトだと思います) > > いままさに福島がスリーマイルかチェルノブイリになるかもしれない事態に直面し > ⇒ > 以上のような表現は、無用の混乱を招く恐れがあります。 > 細かいと言われるかもしれ
【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国(G8)会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 〔写真特集〕東日本大震災 計画停電 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地
水、食料、燃料… 買い占め騒ぎ、書籍まで これは嘘ニュースです 東日本大震災で、不安感から水などの食料品や乾電池などの買い占めが首都圏で起こり始めている。スーパーやコンビニエンスストアでは、米や即席めんなどが軒並み品薄になっており、政府は「現状、被災地以外で物資は不足していない」と買い占めの自粛を求めているが、この波は書籍にまで及び始めている。 「紀伊国堂書店」新宿店では、大震災のあった翌12日頃から売り上げに大きな変化が起きだした。同書店ではこの日以降、書籍の売り上げが、通常の40倍以上で推移している。 「読書は娯楽、気晴らしの手段として電気を必要としない点において、避難生活に適しているからではないか」と、同店担当者は話す。すでに「少年ジャンプ」などの漫画雑誌は全誌が完売、『ワンピース』『侵略!イカ娘』をはじめとした漫画の単行本もほぼ全て完売してしまったという。また、ライトノベルも「とり
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