原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
原発事故は文明災
復興構想会議で梅原猛氏が述べた言葉だ。 わが国の首相は極めて愚かだと思っていたが、わが国の知識人代表といわれる人々は、その首相以上に愚かであることがわかった。 しかし、ある意味天才だ。 なぜなら、原発事故は、まったくそのとおり、文明災なのである。 原発事故は福島第一原発の周辺の住民と土地に甚大な影響を与えた。100年入れない、永久に人が住めないとなれば、かつてあった社会は崩壊するするから、これは大変な事件だ。 しかし、この事故を社会的事件、経済的事件に変えたのは、文明人たる人々であり、すべては人災なのだ。 死者が出るとすれば、今、放射能処理と現場で戦っている人たちだけだ。そして、彼らは黙って戦っている。 一方、風評被害を広め、避難している住民の年内の見通しを奪い不安にさせているのは、すべて知的な人類だ。メディアというものを作り上げた文明人達、そのメディアで人々を不幸な方向に扇動する文化人、
「てにをはの分からない大臣」石原都知事 節電めぐり蓮舫氏批判 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり
首都圏で独自の節電ルール…石原知事が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。
【主張】復興税 まず「増税ありき」は疑問 - MSN産経ニュース
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。 復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。 今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。 しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェ
渡部恒三氏「そんな側近、クビ」…住めない発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１５日、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長らと首相官邸で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡って、首相と松本健一内閣官房参与との間で出た「当面住めない」というやりとりについて、自らの発言ではない、と改めて否定した。 同席した民主党の渡部恒三最高顧問は会談後、記者団に、「そんな（発言をする）側近、クビにすればいい。軽率だ」と厳しく批判した。枝野官房長官は記者会見で、渡部氏の発言を受け、「重い指摘があることを踏まえ、適切な対応を検討しなければいけない」と述べた。
【東日本大震災】広がる自販機節電議論、東電管内８７万台 石原知事は“不要論” ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
清涼飲料水の自動販売機を停止させたら、どれだけ節電効果があるのか－。東日本大震災の影響で、東京電力管内で電力不足が確実となるなか、自販機の節電をめぐる議論が起きている。東京都議会では自販機の冷却機能を規制する条例制定の動きも出た。一方、蓮舫節電啓発担当相は「経済活動に影響が出る」と条例制定を疑問視。業界関係者らは、「すでに節電努力をしているのに…」と困惑している。■ きっかけは東京都の石原慎太郎知事が、１０日の４選後に発した“自販機不要論”だった。石原知事は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。自分の家で冷やせばいい」とぶち上げた。 全国清涼飲料工業会によると、清涼飲料水の自動販売機は東京電力管内に８７万台。最大消費電力は約２６万キロワットで、単純計算すると東電福島第１原発１号機の発電力４６万キロワットの半分以上に当たる。 条例で規制をかけようとする都議会民主党の案は、冷却機
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京電力福島第一原発事故について ～ 神頼み国家になった日本(-人-) - 誰も通らない裏道
『「てにをはの分からない大臣」石原都知事 節電めぐり蓮舫氏批判 - MSN産経ニュース』へのコメント
原発「計画避難」 今後の見通し丁寧に説明せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）