日本社会が得意とする優秀な起業家やベンチャー企業を海外へ追い出す方法
堀江貴文さんの裁判で最高裁判所が上告を退ける決定をして、懲役２年６か月の実刑が確定したことについては、ネット上ではほぼ検察司法を批判する声一色だと思います。私も同じく検察司法の暴走以外の何物でもなく、刑事事件になるようなことではないと思います。この判決からもわかるように優秀な起業家やベンチャー企業を海外に追い出すのは日本社会の得意技だと思います。そこでその方法についてまとめてみました。 1.法人税を高くする 日本の法人税率は世界的に見てかなり高く、収益が高い企業ほど海外の法人税率が低い国に移りたくなります。 2.所得税と住民税の最高税率を高くする 日本の所得税と住民税の最高税率も世界的に見てかなり高く、高額所得者なら半分は税金で取られます。高額所得の起業家は海外の所得税率の低いところに移住したくなります。 3.企業の人件費を高くする 解雇規制を厳しくして、会社が倒産しそうにでもならない限り
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:1960年代と同水準（爆笑）
テレビとかを見ていると印象操作を企図したグラフによくぶち当たる。「全然違うじゃん」みたいな話を巧妙に我田引水していくのだけれど、もちろん今回の原発事故でも同じようなインチキが行われている。例えばさっきリリースされたこの記事。 １９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm 記事の主旨は、「結構たくさん降ったけれど、1960年代の核実験時代と同レベルだから問題ないですよ」という感じ。どれどれ、と思ってデータを見てみると、掲示されているのはこのグラフ。 単位面積（平方メートル）あたりの放射性物質の降下量（ベクレル）のグラフなんだけれど、右の方に今回の福島の事故のプロットがある。それで、1960年頃と一緒じゃん、と。ずいずいずいっと、
１５ｍの津波に耐える防波堤計画…福島第一 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２８日、福島第一原発の周辺に、高さ１５メートルの津波でも被災しない防波堤を造る計画を明らかにした。 第一原発は廃炉になる可能性が高いが、核燃料の取り出しなどには時間がかかるため、それまでの防災対策を充実させる必要があると判断した。 東日本大震災によって、同原発は高さ１５メートルの津波に襲われた。防波堤の構築には時間がかかるため、緊急措置として岸壁に土のうを積むなどの津波対策も並行して行う。高濃度の汚染水をためている敷地南側の集中廃棄物処理施設の周辺を優先して進める。
【放射能漏れ】１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）パニック起きず 研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。 その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の
【祈り 両陛下と東日本大震災】（中）「自分で厳しく律する」国民に模範＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「食事は、簡単なものでいいから」 東日本大震災後、天皇、皇后両陛下は食事を担当する職員にこのように指示される場面があったという。東京電力の計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電予定に合わせ、１回約２時間、暖房や電灯など電気の使用を控える「自主停電」をされているためだ。 「停電中だと、調理に支障がでるだろうというご配慮だったのではないか」と側近は振り返る。 那須御用邸の職員用風呂の開放、御料牧場で取れた卵、缶詰などの提供…。両陛下が地震後に意向を示された前例のない取り組みの中でも、自主停電は特徴的だ。 自主停電は「国民と困難を分かち合いたい」として３月１５日に始められた。皇居がある東京都千代田区は計画停電の対象になっていないことについて、陛下は「ノルマがないからこそ、自分で厳しく律さないといけない」と話されたという。寒さは厚着で 自主停電中、両陛下は夜間にろうそくや懐中電灯で灯りを
リーダー育てに失敗した日本の政治 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年04月28日12:59 リーダー育てに失敗した日本の政治 カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 巷の一部では、ソフトバンクの孫社長を総理にしたらどうかという話しも飛び交っているようですが、その是非は別問題として、菅総理や官邸の人たちのリーダーシップの欠如に怒りを感じている人は被災地の人たちに限らず少なくありません。 しかし、では与野党ともに、誰が総理になればリーダーシップが発揮でき、この困難な状況に対処できるのだろうかというと、候補が浮かばないというのも事実でしょう。 日本の政治の世界は、政治をファミリービジネスにすることや、官僚の人たちのひとつの出世の場にする機会づくりはしてきましたが、ことリーダーを育てることができなかった、そのツケがいまやっきているということかもしれません。 もしかすると、変化の激しい時代に、リーダーを育てるというのは極め
増税も国債も必要ない復興財源
きょう私も周波数オークションの提案募集に提案を出しました。主要な論点は、700/900MHz帯でオークションをやるべきだということです。 電波法改正のときも指摘したように、来年900MHz帯のオークションをやらないと、その後の700MHz帯のオークションもできなくなり、合計130MHzの帯域が美人投票で割り当てられることになります。電波部は「時間がない」という理由で電波法改正を強行しましたが、来年割り当てるのは900MHz帯の30MHzだけ。本命は、2015年に100MHzが空く予定の700MHz帯です。 しかもその期限は免許期間の問題だけなので、オークションを導入して立ち退き料を払えば、900MHz帯と一緒に2013年にもオークションが可能です。電波部の心配している「価格の高騰」も、130MHzを一挙に競売にかければ、まず起こりえない。5スロット以上とれるので、既存業者の既得権も守れます
劣悪なニッポンの景観 ―復興で街並みは変わるか―
建築基準法には、地震と風の規定はあるが、津波は考慮してない。土木学会は、津波を堤防等で防ぐとこはできないとコメントした。建築・構造物にも限界がある。それはそれで、対策を考えなくてはならない。 まだまだ復興という段階に至っていないが、再建する際には、乱開発の歯止めをかけてほしいと思う。まだ不謹慎か。まずは生活の糧を確保せねばならないのだから。 しかし、中長期的な復興を考えると、近代の日本の景観はよいものだったろうかという反省も欲しい。否、ヨーロッパの街並みと比べたら貧困だ、と答えたら、それは西洋中心主義オリエンタリズムに侵された偏見だと批判されるだろうか。 しかし、私はここで、日本の景観には多くの問題があるという立場をとる。明治維新以降の急速な西欧化による乱開発や戦後復興に大きな原因があるのかもしれない。日本の為政者には都市景観に対する思い入れがなかったからなのだろうか。 文明開化以降の具体
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大津波対策 「想定外」に耐える防災計画を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）