「ゼロではない」は「事実上ゼロ」班目氏が釈明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２４日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断された問題について「（私が菅首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上（可能性は）ゼロだという意味だ。『注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない」と釈明した。 首相官邸側は、３月１２日の班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」（福山哲郎官房副長官）としており、政府内での認識のズレがまたしても浮き彫りになった形だ。 また、班目氏は「職務を全うすることこそが私の使命だ。ここで逃げ出したら末代の名折れだ」と述べ、辞任しない意向を強調した。
福島原発で作業、東電社員の一部にＰＴＳＤ症状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二両原子力発電所で作業にあたる同社社員の一部に、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とみられる症状が出ていることが、同社非常勤産業医の谷川武・愛媛大教授（４９）（公衆衛生学）らの診察でわかった。 第一原発での水素爆発の際に近くにいたことなどが原因とみられ、両原発で働く社員約１８００人を対象に今月から問診を開始、精神状態などを確認する。 谷川教授は１９９１年から同社の非常勤産業医を勤め、事故後は４月１６〜１９日と今月６〜９日の２回、社員らの宿泊所で診察した。 ４月は約９０人を診察し、約３０人に急性ストレスとみられる症状を確認。今月は精神科医と連携して６５人を診たが、約１０人に不眠や音への過敏反応などの症状があった。うち数人は水素爆発を間近で目撃するなどしており、「手が震える」「悪夢を見る」などＰＴＳＤの症状がみられたという。 このほか、「一度は死を覚悟した」という社員も。Ｐ
国民の幸福度、オーストラリア１位…日本は？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。 国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など１１項目を数値化した。１１指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はＯＥＣＤ加盟３４か国中、１９位だった。 国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産（ＧＤＰ）があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。 日本は１１指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が１０点満点で９・７とＯＥＣＤ加盟３４か国中トップで、「教育」も８・８とフィンランドや韓国などに続く４位だった。 だが、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」はトルコ、メキシコに続くワースト３位、「生活の満足度」はハンガ
【境界第１部（４）揺さぶられるニッポン】「日本と心中しない」 グローバル企業の秘めた覚悟＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「日本は東日本大震災で大変厳しいが、新興国や先進国では猛烈な競争が続いている」。４月２８日、新しい事業計画とともに国内外で４万人規模のリストラを打ち出したパナソニック社長の大坪文雄（６５）はいつになく厳しい表情で危機感をあらわにした。生き馬の目を抜くグローバル市場は、震災という国内事情を考慮してくれない。 それに先立つ３月末に発表された平成２４年度入社のグループ採用計画は、国内の人材を前年度より１６０人減らして３５０人にした一方、海外は１１００人と前年実績を維持した。採用する４人に３人は外国人。比率は過去最高の水準だ。 大坪は「『日本の雇用』という視点から、採用計画を決めるわけではない」と言い切る。グローバル化という流れを止めることはありえないという意味だ。 アジア勢との激しいシェア争いを繰り広げるシャープも国内採用の１割を外国人枠にし、海外では国内採用の倍近い４００人を採用する方針を掲げ
【布川事件再審】２人に無罪判決 ４４年ぶり名誉回復 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する布川事件の再審判決公判が開かれ、無罪が言い渡された。再審無罪などと書かれた紙を手にする弁護士ら＝２４日午後、茨城県土浦市（中鉢久美子撮影） 昭和４２年８月に茨城県利根町布川（ふかわ）で男性が殺害され、現金が奪われた「布川事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定後、仮釈放された桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）の再審の判決公判が２４日、水戸地裁土浦支部で開かれ、神田大助裁判長は２人に無罪を言い渡した。検察側の求刑は確定審と同じく無期懲役だった。 戦後に発生し死刑か無期懲役が確定した事件では、足利事件に続いて７件目の再審無罪となった。２人は昭和４２年１０月の同事件での逮捕以来、４４年ぶりに名誉が回復された。 判決主文が言い渡された瞬間、桜井さんは顔を上に向け、杉山さんは前をまっすぐ見つめた。そして傍聴席に向けて笑顔を見せた。また、「再審無罪」などの幕を持った２人の
もんじゅ原子炉容器に落ちた装置、引き抜きへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。
【「改革」あれこれ】ＪＲ東海会長・葛西敬之 原発継続しか活路はない - MSN産経ニュース
津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。 一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。 もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。 相剋（そうこく）する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。 原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見
地デジ移行まで２カ月「９５％普及」実態と乖離 「地デジ難民」現実味＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに未対応である可能性が出てきた。子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。 電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で７６８０万台だった。一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
【放射能漏れ】海水注入の中断指示 首相は否定 では誰が？ 瞬間判断で議事録なし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、５５分間中断の影響はあったのかを探った。 「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない！」 菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。 首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が３月１２日午後７時４分に海水による「試験注入」を始め、同２５分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「
【主張】国歌起立条例 規律乱す先生はいらない - MSN産経ニュース
卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。 大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。 今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。 条例案の対象は府内の公立学校教職員らで、国歌斉唱時の起立を義務づける。罰則はないが、橋下知事は不起立を繰り返した場合などの処分規定を定めた別の条例案を９月議会に提出する考えだ。 国旗掲揚、国歌斉唱をめぐっては反対する教職員との板挟みで平成１１年に広島県で校長が自殺する痛ましい事件が
【トレンド現象学】一年中サマータイムに 事故減少で８０人の命が助かる！？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所事故による電力不足を乗り切るため、日本では企業ごとにサマータイム（夏時間）を導入するケースが目立っている。 ロシア極東のサハリンとほぼ同じ緯度の英国では夏の日照時間が日本に比べて長く、グリニッジ標準時で３月最終日曜日の午前１時に時計の針を１時間進める。１０月最終日曜日の午前２時になると１時間逆戻しにする。 夏時間の間は、仕事が終わってからでも公園にピクニックに繰り出せる。英紙タイムズのコラムニスト、アナトール・カレツキー氏は「３月の最終日曜日、生活を変える奇跡に近いことが起きた」と毎年新鮮な夏時間の感激を記している。 そもそも夏時間は戦争中の燃料不足対策として始まった。第一次大戦中の１９１６年、ドイツに続いて英国が実施。第二次大戦中、チャーチル英首相は標準時を１時間早めて中央欧州時間に合わせ、夏はさらに１時間進めて限られた資源を長持ちさせ、ナチス・ドイツとの戦いに勝利し
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