社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな（6月30日付・読売社説） 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。 政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。 だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。 政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。 党調査会の議論では、「退陣表明した首相の下で決めるべきではない」「デフレ脱却に逆行する」「選挙に負ける」などと反対する声が強かった。 しかし、社会保障の安定財源をどう確保するかという議
消費税上げ「１０年代半ば」で調整…政府・民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は２９日、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込まれる消費税率の引き上げ時期について、「２０１５年度まで」とした政府案を、「１０年代半ば」と修正する方向で最終調整に入った。 税率を５％引き上げて１０％とする方針は、明記される方向だ。 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」は２９日の会合で、党側の主張を一体改革案に反映させることを条件に出席者から一任を取り付けた。 仙谷氏や玄葉政調会長（国家戦略相）は、引き上げ時期を「１０年代半ばごろ」、「１０％」を「おおむね１０％」に修正するよう政府に求めていたが、与謝野経済財政相、野田財務相はいずれも拒否。与謝野氏らは２９日、「１５年度をめどに、１０年代半ばを目指して」とする妥協案を仙谷氏らに提示したが、「１５年度」に触れた文言では党内の反対論を抑え込めないとする仙谷氏らの主張に沿って「１５年度」は削除される方向
日本の電気代の国際比較
東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは
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フリーライター宮島理
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