【正論】早稲田大学教授・上村達男 ライブドア事件を矮小化するな - MSN産経ニュース
≪金融システムは不正に脆い≫ このたびのグローバル金融危機について、多くの経済学者・評論家たちは、これを百年に一度の危機と評し、まるで自然災害であるかのように受け止める向きが少なくなかった。筆者は本欄で、「金融危機は法の問題だ」と述べたが、その後の欧州とアメリカの対応は法の話の連続である。 他方、東北の大地震と津波に直面して、日本人はこれを千年に一度の津波による「想定外」の事態では仕方ない、と思い込んだが、実は、原子力発電所は「想定可能な」地震で既にやられていた。あとは悪者探しであり、国もマスコミもひたすら東京電力の責任ばかりを強調する。ガチガチの認可基準や行動原理を押しつけてきた国の法的責任と、そうした国の基準にお墨付きを与えてきた専門家の責任をきちんと論じようという姿勢は乏しいようだ。 ライブドア事件で２０日に収監された堀江貴文元社長も逮捕時には「想定外」と言っていた。恐らく、服役中も
防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ（6月28日付・読売社説） 東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。 今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。 提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。 提言は、将来、どこに、どんな高さの津波が襲来するかを探るため、過去の津波を徹底的に調査すべきだ、と指摘した。 具体的には、古文書の津波に関する記述を分析したり、沿岸の地下を掘って津波の痕跡を探したりする。これにより規模の大きな津波の再来が疑われる場合は、関係地域の対策を強化する。 これまでは専門家が定説とする規模の津波を前提に対策を立てていた。古文書などは確
世界遺産 復興を後押しする「平泉」登録 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界遺産 復興を後押しする「平泉」登録（6月27日付・読売社説） 岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。 国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による２００８年の審査では、平泉の「文化的景観」をアピールしたが、登録は見送られた。再挑戦の今回は、「浄土思想の表現」であることを強調し、ようやく悲願を果たした。 東日本大震災後、めっきり減った観光客が戻ってくるきっかけとなろう。復興への心の拠(よ)り所にもなる。何より、被災地への大きな励ましとなるにちがいない。 平安時代末期の１２世紀、平泉では奥州藤原氏の下で、洗練された仏教文化が開花した。中尊寺・金色堂をはじめとする文化遺産は、浄土思想を背景に平和の楽土を実現させようと造られたものだ。 東日本大震災でも、これらの文化財はほとんど損傷を免れた。金色堂では、震災犠牲者の冥福を祈る法要も行わ
東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ（6月29日付・読売社説） 株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。 ２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。 総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。 東電は株主の指摘を、真摯(しんし)に受け止める必要がある。事故の早期収束を図るとともに、再発防止などに全力を挙げ、信頼を回復しなければならない。 取締役の選任など、会社側の提案は可決された。清水正孝社長は引責辞任し、西沢俊夫新社長が就任した。今後、新体制の下でどのように経営改革を進めていくかが問われている。 原発事故の被害者に対
【主張】民主党 「人災」の共犯になるのか - MSN産経ニュース
菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。 民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。 だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。 あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう。 首相は第２次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させることが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求めた。 加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すところまでやらせてほしい」と語り、そ
東電株主総会、６時間で終了 原発撤退議案は否決 - MSN産経ニュース
２８日行われた東京電力の株主総会は、午後４時９分に終了した。９０００人超の過去最多の株主が出席し、午前１０時から約６時間のロングラン総会となった。福島第１原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。 原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年（３時間１分）の倍となり、平成１１年の３時間４２分を超え、過去最長となった。 参加者は午後２時半現在で９２９４人と、過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近くに増加した。用意した５会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。 株主４０２人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。 議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これ
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