鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）中国のインターネットでは２４日、高速鉄道の計画を急速に進めた鉄道省に非難が殺到。特に、汚職事件で今年２月に解任された劉志軍・前鉄道相に対しては、「今回の事故を招いた張本人だ」と攻撃が集中した。 胡政権は、功績を誇示するための高速鉄道が、事故をきっかけに体制批判に結び付くことを強く警戒している。実際、事故に絡め政権を批判する意見がネット上から次々に削除された。 国営メディアは、陣頭指揮に当たる張徳江副首相が病院で負傷者を見舞う様子を伝え、政権の素早い対応を盛んに宣伝している。
太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住宅用の太陽光発電システムをめぐり、訪問販売業者による強引な押し売りが続出している。 東日本大震災後の電力不足を背景に、その日のうちの契約を強要したり、玄関に何時間も居座ったりする悪質なケースも出ている。国民生活センターに寄せられた相談件数は４月以降、昨年同期比で約３割増えており、消費者団体は「契約は急がず、複数の見積もりを取って見比べてほしい」と呼びかけている。 「営業所が被災して仕事が出来なくなった。格安で提供するので買ってほしい」。東海地方の無職男性（７０歳代）は震災後に業者の訪問を受け、設置費込みで３３０万円で契約した。だが、後からインターネットで調べると同じ商品が２００万円で販売されており、同センターに５月、「減額できないか」と相談した。 同センターによると、太陽光発電システムについての苦情は４月以降、前年同期比１８１件増の７５６件（２５日現在）。約８割が訪問販売のトラブルだ。
【中国高速鉄道事故】中国メディア、苦しい報道 - MSN産経ニュース
２５日付の中国紙、中国青年報は、浙江省の高速鉄道事故についてのメディアの報道ぶりについて、短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」などの迅速な反応に比べ「苦しい報道」と指摘、インターネット上で批判の声が出ていると伝えた。 同紙は、２３日の事故発生当日、多くの市民がネット上にアップされる事故の情報を「夜も眠らずに待った」とし、速報性や情報量で劣る新聞やテレビなど従来型のメディアの「敗北」を指摘する声を紹介。 一部テレビは列車事故ではなくノルウェーの連続テロ現場からの中継放送をしており、ネット上には「（市民の）悲しみや怒りは彼ら（官製メディア）の心を打たない」などの書き込みがあることを報じた。 メディア関係者によると、中国は国内メディアに対し、事故について独自報道をしないよう求めている。（共同）
高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故を巡って、胡錦濤政権は国内メディアの報道規制を一段と強化しているが、今回の大惨事を発端に噴き出した批判は、報道現場やインターネットで抑えきれないほどに広がりつつある。 事故現場では２５日、脱線車両の撤去などを終えて運行が再開。国営の中央テレビも正午のニュースのトップで伝え、復旧ぶりを大々的に宣伝した。しかし、北京の中国紙記者は「復旧を急ぎ過ぎている。政府はきちんと調査を行う気があるのか」と疑問を呈する。 胡政権は事故発生翌日の２４日、国内の新聞各紙に対し、今回の事故の独自報道自粛を求める通達を出した。だが、一部の中国紙は２５日、事故の原因究明や責任追及を求める社説や評論を掲載し、当局の通達に反発する動きも出ているようだ。
無かった事にする体質：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
人間誰しも自分に都合の良くないことは無かった事にしたいと思うものです。もちろん内容にもよりますが、そこで素直に謝るとか言う行為に移るのにはそれなりのエネルギーが必要です。ただ、それを避けて通れない事が多くあるのも事実。さらにもちろんそれが過失なのか偶然なのか、基本的なところで責任が自分に帰するものなのかどうなのか等によって状況は様々です。 ただ、ものには限度があるわけで… 個人であろうが無かろうが もちろん色々な事情があるのは判ります。そこに対して「そんな事情はどうでも良いから」と突っ込んでゆく姿勢が必要とされる場合があるもの判ります。因みに私自身として何かしら隠したい立場には色んなバイアスを感じることがありますが、それと同時に単純に「知る権利」というところで突っ込んでゆくという立場自体に強いバイアスを感じる事もあります。もちろんそれらを眺めながらいろんな事を考える私自身の思考にもある種の
【中国高速鉄道事故】独自報道認めず 当局、責任問う声封じ込め狙う？ - MSN産経ニュース
中国のメディア関係者は２５日までに、浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故について、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。鉄道省報道官は２４日深夜、死者は４３人ではなく３５人として国営通信新華社の報道を事実上修正。当局が情報管理や世論の動向に神経をとがらせていることをうかがわせた。 関係者によると、通知を受け取ったのは事故翌日の２４日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。新華社は２４日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者３５人と合わせ計４３人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は３５人と言明、負傷者も２１１人から１９２人に修正された。（共同）
ノルウェーの連続テロ 日本へのLesson
この事件は、まだ解明の途中だが、きわめて重要で示唆に富む事件なので、日本社会へのインプリケーションについて議論したい。 今まで安全であったノルウェーが、突然治安が悪くなったというのは半分は間違っている。このような大規模なテロは、彼の個人的な犯行と推測され（いろんな説があるが、私は、共犯がいたとしても、要は、共犯を含めて個別事象だと思っている）、今後、テロが相次ぐわけではない。 しかし、彼が狂人だったから起きたから、社会としては無視していいかというと、全くそうではない。彼の犯行後の供述どおり、この悲惨な事件は労働党などの政策によってもたらされたものだ。 ノルウェーは高々500万人の国である。人々の間の信頼も強く、政府への信頼も厚い。これはWorld Values Surveyという世界中の国でのアンケート調査でも明らかである。いい社会なのである。それは同質的であり、それが高いレベルで人々が価
【主張】東電ＯＬ殺害 新証拠で引き返す勇気を - MSN産経ニュース
東京都渋谷区で平成９年、東京電力の女性社員が殺害され現金を奪われた事件で、強盗殺人罪に問われたネパール国籍の受刑者に対する無期懲役の確定判決の根拠が揺らいでいる。 受刑者の再審請求審で東京高検が行ったＤＮＡ鑑定の結果、被害者の体内から検出された体液のＤＮＡ型が、現場に残された受刑者以外の男性の体毛と一致した。被害者が第三者と現場の部屋に行ったことは「考えがたい」とした２審有罪の論拠に疑問が生じたことになる。 大阪地検特捜部による郵便不正事件と押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件を検証した最高検は、「検察再生」のキーワードに「引き返す勇気」をあげた。判決に影響を与え得る鑑定結果が出た以上、改めて審理を尽くすべきではないか。 受刑者は、捜査段階から一貫して犯行を否認していた。現場には受刑者の体液、体毛が残されており、ＤＮＡ型も一致していた。 １審は第三者が犯人である可能性を指摘し、無罪とした
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ（7月25日付・読売社説） 中国が誇る高速鉄道の車両が高架橋から飛び出し、押し潰された車両の「和諧（調和）号」の文字がむなしく映る。 かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった。無残な現場の光景は驚きにたえない。 中国東部、浙江省温州の高速鉄道・杭州―深セン線で２３日夜、列車同士の追突事故が発生、２００人を超える死傷者が出た。 落雷で停止していた列車に北京発の後続列車が追突した。安全運行の管理に重大な欠陥があった、と言わざるを得ない。 列車の衝突を防ぐ自動制御システムが、正常に作動していなかった可能性も指摘されている。 事態を重視した中国指導部は、現場に張徳江・副首相を団長とする事故処理・調査団を派遣した。原因を徹底的に究明すべきだ。 中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略
中国鉄道事故死者４３人に…信号システム故障か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国東部・浙江省温州で２３日夜発生した高速鉄道の衝突、脱線事故による死者と負傷者は２４日夜までに、それぞれ４３人、２１１人となった。 上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報はない。事故は、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車Ｄ３０１号（１６両編成）が、付近での落雷のため高架上で停車していた浙江省杭州発福州行きの高速鉄道列車Ｄ３１１５号（１６両編成）に追突、３０１号の先頭４車両が脱線し、約２５メートル下の地面に落下した。 事故を起こした列車の車両は川崎重工業の技術供与で製造された「ＣＲＨ２」型とカナダのボンバルディア社による「ＣＲＨ１」型。 鉄道省は原因について「落雷による設備故障」とのみ公表し、詳細は「調査中」としている。ただ、大手車両メーカー「中国南車」幹部は読売新聞に対し、「いずれの車両も技術的にかなり完成度が
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