【希望大国ブラジル】第４部（１）豊富な「水力」成長下支え 世界３位のベロモンテ水力発電所＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
眼前に広がる密林がすべてダムの底へ沈む…。ブラジル北東部パラ州、世界最大の河川アマゾン川の支流沿い。完成すれば発電量で世界３位となる「ベロモンテ水力発電所」の建設予定地へ日本のメディアとして初めて足を踏み入れた。 アマゾンの地方都市アルタミラから南へ赤土の道を車で２時間以上。濃い緑色をしたシングー川沿いにトタン家屋が点在する集落が現れた。ダムは完成すると高さ９０メートル、幅３・５キロ。琵琶湖の面積の約８割の熱帯雨林５１６平方キロが水没し、この集落を含め先住民族ら１万６千人が立ち退きを迫られるとして、国内外から批判を浴びている。 総工費１１０億ドル（約８８００億円）、総発電量はわが国の標準的な原発１０基分に相当する１１００万キロワット。中国の三峡ダム、ブラジルとパラグアイにまたがるイタイプ水力発電所に次ぐ規模であり、２０１５年の電力供給開始を目指し、ブラジル政府は６月１日、ダムの着工を認可し
情報番組を当面休止 東海テレビ、対策本部設置 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する 不適切なテロップを表示した問題で、岩手県の担当者に謝罪する東海テレビの常務ら（右側の２人）＝５日午前、岩手県庁 ４日に放送された情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米の視聴者プレゼントの当選者を「怪しいお米セシウムさん」などとする不適切なテロップを表示した問題を受け、東海テレビ放送（名古屋市）は５日、当面の間、番組を休止すると発表した。 東海テレビは浅野碩也社長を本部長とする対策本部を設置。番組制作の管理体制見直しと問題の検証を進める。 ぴーかんテレビは平成１０年３月に放送開始。平日午前中の放送で、新聞記事についての解説コーナーなどがあった。５％台の視聴率があるという。 今回の問題で、同社には５日夕方までに８００件近い苦情や問い合わせがあった。
広告代理店の世論操作にはもうだまされない - 純丘 曜彰
古くは太陽王ルイ14世。毎度、奇抜な格好をして登場。すると、次の舞踏会までには、みんなマネをする。マネをしないと、舞踏会で居場所が無い。王の寵愛を得られない。そんな風に流行は始まった。 だが、いま問題となっているのは、このような模倣追随による一般大衆側の主体的な流行ではない。マスコミの、バンドワゴン型プロパガンダ、と呼ばれる流行の捏造だ。ドガチャカ、ドガチャカ、鳴り物入りでやってきて、もうみんな乗っているよ、早く乗らないと時代に乗り遅れるよ、損をするよ、と、繰り返し、繰り返し、ガナリ立てて、人々を追い詰めて洗脳していくやり方。 これは、ドイツのような多元的な国では成り立たない。ところが、日本は、明治の絶対的中央集権とともに、ゴミのようなものを、東京ではやっている、と言い張って、地方の連中に騙して売りつけるインチキ商法が急速に普及した。たとえば、テキ屋の寅さんも、銀座の一流デパートでお姉ちゃ
Windows XPのシェア、やっと50%を切る | スラド
2011年7月末、Windows XPは全世界のOSシェアの50％を切ったそうだ（本家/.）。 TechSpotの元記事によると2011年7月末におけるインターネット利用ユーザのOSシェアはWindowsが87.66％、Macが5.59％、Linuxが0.98％、その他が5.77％であったとのこと。Windowsのバージョン別シェアはWindows XPが49.94％、Windows 7が27.87％、Windows Vistaが9.24％、その他の古いWindowsが0.61％。 Windows 7は2010年末にシェア20%を突破していたとのことで、その後順調にシェアを伸ばしていると言えるが、XPの勢力が衰えるにはまだまだ時間がかかりそうだ。
今の日本にリーダーシップはいらない
池田信夫氏とこのところ意見が極めて近かったが、今回のエントリー「なぜ日本は機能しているのか」は、あまりに近すぎて、反発したい。 それは、中核派と革マル派の対立と呼べば面白いが、まともに言えば、基本認識はあまりに同一だが、微妙な現状認識の違いあるいは現状における焦点となる現象の違いから生じる対応策としての政策提言の帰結の大きな違いとなっている、ということだ。 日本においてリーダーシップ論はいらない。今においてもだ。 日本は現場が優れているがゆえに、リーダーが育たない。それはまったくそのとおりで、私自身も常にそう言ってきた。 そうなると、安定時の細かい改善、改善の積み重ねによる質的、量的成長に関しては最適であるが、パラダイムシフトなどの構造変革には弱い、というのもまったくそのとおり。 そして、政治が混乱していても日本が機能しているから、政治はこのまま混乱を超えて無責任のまま、日本が機能しない、
官僚主導による改革は可能か
実は、小幡さんの記事と似たような記事を、ゆうべブログに書きました。内容は4年前の記事とほとんど同じなのですが、結論が違う。4年前は「東洋的官僚機構を解体すべきだ」と書いたのですが、最近は優秀な官僚を使いこなすしくみを考えるのが現実的のような気がしてきました。 日本の政治の実態は、官僚によるアリストクラシーだから、彼らは「衆愚」の代表である政治家を見下している。政治家を選ぶしくみなんかどうでもいいから、選挙制度は最悪の状態で放置されてきました。それが今ごろきいてきて国会が動かないが、国会がどう動いても大したことは期待できない。それより実際に政策を立案している霞ヶ関の構造改革をしたほうが現実的かも知れない。 これは先日も古賀茂明さんと話したことですが、経産省でも昔は省内で政策論争があり、上司に反論する強者も多かったそうです。それが最近はよくも悪くも一枚岩になり、電力自由化も論争にならない。これ
【原発３首脳更迭】脱原発へ けじめ演出 - MSN産経ニュース
政府は経済産業省首脳の更迭人事で、東京電力福島第１原発事故への対応や、原子力安全・保安院のやらせ問題などで地に落ちた世論の信頼を回復させたい考えだ。けじめを演出して脱原発への流れを加速させる思惑もあるが、エネルギー政策の混乱は、菅直人首相や海江田万里経産相ら政権内部の足並みの乱れが最大の要因。そこが変わらない中での更迭劇は、体裁を繕っただけともいえる。 松永和夫経産事務次官は経済産業政策局長時代に原発輸出の促進などを盛り込んだ「産業構造ビジョン２０１０」を策定。平成１６年には原子力安全・保安院長も務め、原発推進と安全規制の双方を主導した。寺坂信昭保安院長は保安院のやらせ問題が起きた１８年の保安院次長。細野哲弘長官の資源エネルギー庁は震災後の計画停電で社会的混乱を招いたと批判された。 経産省内では３人の更迭について「やむを得ない」との見方は多く、「エネルギー行政の本当の仕切り直しになればいい
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持への罰則見送り 民主の法改正案 - 社会
印刷 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。１８歳未満の児童を写した写真や映像などを繰り返し購入して取得する行為に罰則を新設するのが柱。個人的に見るための「単純所持」への罰則も検討していたが、「過大な処罰は適当ではない」として見送った。 同党は今国会にこの法案を提出し、単純所持への罰則も盛り込んだ別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議に入る。 現行法はすでに児童ポルノの提供や提供目的の所持などを禁じているが、民主党の改正案では有償で何度も取得する行為についても１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。
「セシウムさん」に苦情２０万件 「出来レース」の声も
東海テレビが４日、朝の情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼント「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者として「セシウムさん」と誤表記した問題で、同社に寄せられた苦情が２０万件にのぼることが明らかになった。同社では番組内だけでなくホームページ上でも謝罪したが、「論点がずれている」との声も多い。 東海テレビによると、午前１１時ごろ視聴者プレゼントとして募集した「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者テロップを担当者が誤って表示。画面には当選者名が全て「セシウムさん」として放送された。 テロップ表示後まもなく、「考えられない不謹慎な内容だった」と、番組内で２度にわたって謝罪。同社ホームページ内にも謝罪文を掲載したほか、マスコミ各局には「担当者がリハーサル用に作成した仮テロップを操作ミスによって誤って表示してしまった」と説明した。 この件が全国的に報じられると、同社には苦情の電話やメールが殺到。
「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ（8月5日付・読売社説） 政府・日銀が、１ドル＝７６円台という行き過ぎた円高を阻止するため、円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。 さらに日銀は、国債買い入れなどのための基金を１０兆円上積みする、追加的な量的金融緩和策も決めた。 為替介入後、円相場は一時、８０円台に急落した。ひとまず円急騰にブレーキがかかり、一定の効果があったと言えよう。 東日本大震災後の３月中旬、戦後最高値の１ドル＝７６円２５銭をつけたことから、日米欧の通貨当局は協調介入を実施し、円高にいったん歯止めをかけた。 しかし、最近になって、円が再び急騰し、最高値を更新しそうな展開となっていた。今回は日本の単独介入にとどまったが、政府・日銀が介入効果を高める金融緩和を組み合わせ、機動的に対応したことを評価したい。 野田財務相は、「（円急騰が）日本経済や金融の安定に悪影響を及ぼしかねない。
「劣化原発、廃炉に」海江田氏、耐性検査で判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。 海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。 ストレステストは、定期検査で止まった原発の運転再開を判断する１次評価と、運転中の原発の継続・中止を判断する２次評価がある。経産相は「（１次評価後の）再稼働は大学の入学試験のようなものだ。受かったからといって、（再稼働後の２次評価で）点が悪ければ進級させず、廃炉にするべきだ」との考えを示した。
【主張】子ども手当廃止 いま一度国民に信を問え 民主党政権は正当性失った - MSN産経ニュース
民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。 子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。 ≪実効ある子育て政策を≫ 主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。 ３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫
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８月５日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）