反格差デモ、世界に拡大…ローマでは一部暴徒化 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀、ローマ＝末続哲也】米ニューヨーク・ウォール街で続く「格差是正」を求める若者らのデモは１５日、アジアや欧州に拡大した。 インターネットで同日を「一斉行動の日」にしようとの呼びかけが行われ、賛同者が各地でデモに参加した。呼びかけ団体は世界８０か国以上、９００以上の都市でデモが計画されたとしている。 台北では、約１００人の若者が超高層ビル「台北１０１」の周りでデモを行った。参加者は「仕事が欲しい」などと書いたプラカードを手に行進した。 韓国では、ソウル市内の官庁や駅前で午前から、市民団体がデモを行い、夕方、約６００人が市役所近くの広場で合流。横断幕には「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」の文字も見られた。 オーストラリア・シドニーでは、金融機関やオフィスビルの並ぶ「マーティン・プレイス」や周辺で約２０００人がデモを行った。 デモは欧州にも広がり、ロンドンやローマ、マドリ
【主張】福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう - MSN産経ニュース
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、１キロ当たり５００ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふく
【主張】中国軍機急増 必要な抑止力を整備せよ - MSN産経ニュース
領空侵犯の恐れのある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数で、今年上半期（４～９月）の全２０３回のうち対中国機が８３回に上り、昨年同期比で３・５倍に増えた。 空自は平成２１年から沖縄県の那覇基地にＦ１５戦闘機部隊を置くなど、南西地域の防空を強化している。だが、スクランブル急増は中国の空軍力の増強や活動の活発化をまざまざと示している。 最近まで日本に有利と判断されていた東シナ海の海・空軍力のバランスが崩れてきたのではないかという重大な懸念が生じている。必要な抑止力を維持・強化することが急務である。 スクランブル急増の背景には、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国空軍機の日本領空接近が急増し、その傾向が変わっていないことがある。今年に入り、中国軍機が防空識別圏を越えて日中中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。 ３月には中国の情報収集機などが尖閣諸島周辺の日本領空約５
米韓首脳会談 日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米韓首脳会談 日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説） 経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。 韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指すことで一致した。 米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見通しだ。 発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。 オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７万人以上の雇用創出と見込んでいる。 来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかける期待は大きい。 韓国も、国内総生産（Ｇ
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１０月１６日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
