再度の炉心損傷確率、５千年に１回…東電試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。
小沢氏、「知らない間に石が出た！」 - MSN産経ニュース
「知らない間に石が出た！」 尿管結石で６日に入院、１０日から自宅で静養していた民主党の小沢一郎元代表が１７日夜、都内で開かれた民主党衆院議員の会合に出席し、結石が体外に排出されたと“報告”した。 出席者によると、小沢氏はビールを飲むなどして回復をアピール。野田佳彦政権には「増税、増税と言っているが、その前にやるべきことがある」などと批判した。
全米に広がる格差是正デモの驚くべき組織力ウォール街占拠を訴える人々をつなぐもの
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 OccupyWallStreet（ウォール街を占拠せよ）のデモとその機運が、燎原の火の如く全米に拡大している。 OccupyWallStreetは、そもそも9月17日頃に始まったアメリカの金融システムに抗議するデモだ。リーマンショック以来の危機から立ち直れずにいるアメリカ経済。失業率は高止まりし（9月は9.1％）、どんなに仕事を探しても職にありつけない人々が方々にいる
テレビは画質アップよりもリモコンをなんとかして : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年10月17日15:58 テレビは画質アップよりもリモコンをなんとかして カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(4)Trackback(0) 日本の電機メーカーが起死回生で発表したのが４Ｋ２Ｋだといいます。フルハイビジョンの画素数が水平１９２０、垂直１０８０に対して、水平４０００、垂直２０００なので、フルハイビジョンの３．９倍の解像度になるそうです。 それほど高画質でいったいなにを見るのかという疑問が湧いてきます。当然、より高画質で映像を楽しみたいと思う人もきっといるのでしょうが、かなり絞られてきます。テレビではなく、医療用などの領域ではきっと解像度が決め手になってくると思いますが、ふつうの家庭用で高画質テレビは、見え方以外になにかを変えるとは到底思えません。 高画質になれば、放送局が番組の制作費を削っても面白い番組づくりができるのでしょうか。立体的に見えるそう
「高線量」の原因究明の除去に至る経過を振り返る
先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ
asahi.com（朝日新聞社）：「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。 「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」 東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。 有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す
働く高齢者の年金は増やすべきか
しかし、それでは、多くの保険料を払いながら、たいして年金を受け取れない若い世代と、現在、少ない保険料しか払わなかったが高い年金を受け取っている高齢世代との不公平はどうするのか。 また、現在でも勘定が合っていない年金の受給額と保険料のアンバランスをさらに拡大してどうするのか。 年金支給開始年齢の引上げも、現在、年金を受けている高齢者はなんら負担せず、これから受けとる世代がしわ寄せを受けるだけだ。結論を繰り返そう。働く高齢者に年金を減額しないのは正しいが、そのために世代間の不公平をさらに拡大し、勘定があっていない年金をさらに赤字にするようなことがあってよいはずはない。 なお、高齢者が働くことで、若者の雇用が奪われるのではないかという心配される方も多いが、その心配はない。働いて収入のある人は、必ずその収入を使う。お金を使うとは職を作るのと同じである。適切な財政金融政策で景気を安定させれば、高齢者
働く高齢者の年金は増やすべきか
働く高齢者に対する年金である「在職老齢年金」を増額し（正確にいうと現在行われている減額を減らす）、また、年金支給開始年齢を65歳から68歳または70歳へ引き上げるという厚生労働省の提案（社会保障審議会年金部会の10月11日での審議）は若者にも高齢者にも評判が悪いようだ。 働く高齢者に年金を増額するという案は、具体的には以下のようなものである。現行の制度では、月ごとの賃金（月給とボーナスを足した年収の12分の1）と年金の合計額が60歳～64歳で28万円、65歳以上で46万円を超えた場合、超えた分の半分、年金が減らされる。 厚労省の見直しでは、60～64歳で減額が始まる基準額を現行の28万円から（1）33万円に引き上げる、（2）現行の65歳以上の人と同じ46万円に引き上げる、（3）まったく減額しないという、3つの案を提出している。また、それぞれの見直しにかかる経費を、（1）で2000億円、（2
愛媛新聞社ONLINE 九電やらせ報告 何のための第三者委なのか
九電やらせ報告 何のための第三者委なのか 電力会社とは、どこまでしたたかなのか。殊に異彩を放つ九州電力である。 佐賀県にある玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九電が国に提出した最終報告は、自ら設けた第三者委員会の核心的な指摘を無視する途方もない内容だった。 第三者委は、不祥事調査の透明性と中立性を確保し、信頼回復につなげるために設けたのではないか。相当の経費も払ったであろう。消費者から吸い上げた利益を、組織護持のためだけに無に帰すとは言語道断だ。調査途中で関係書類を廃棄するなど、企業倫理のかけらもない。 むしろ九電は外部調査の限界を逆用した感さえある。第三者委を尊重する体裁をとって社会の監視の目を緩め、最後に反論と補足を加えて会社の独自見解を押し通す。こんな手法が横行すれば、日本企業の法令順守の取り組みは信用されなくなってしまう。 やらせの舞台は、今年６月に国が主催した県
感情を押し出す外国人、抑える日本人 : 外から見る日本、見られる日本人
2011年10月17日10:00 カテゴリ 感情を押し出す外国人、抑える日本人 外国にいて驚くことの一つに白人の美人さんが顔をくしゃくしゃにしながら怒り、悲しみ、叫び、笑い、そして感極まったりするシーンがあちらこちらで目にすることが多く、実に感情表現が豊かであることでしょうか？（もちろん、男性も同じでありますが。） 新聞の写真やテレビのニュースを見ても人間、ここまで感情表現できるのか、というぐらい事柄に対する自分の気持ちを包み隠さずストレートに表現します。 一方、日本人の場合は感情をなるべく抑え、我慢に我慢を重ねるケースが多いかもしれません。もっとも身内、つまり、家庭や社内の部下あたりに対しては厳しくしたり、あるいは、店員と客という立場になると途端に横柄になったりするのも日本人の特徴です。 大分昔ですが日本の首相がある外国の国家元首経験者の葬儀に参列した際、他の国家のトップは実に哀悼の意の
もう一つの「デジタル・デバイド」
「デジタル・デバイド」という言葉は、通常「コンピュータを持っていて（或いは使える環境下にあって）、これを使いこなせる能力をもった人と、そうでない人の間に生じる格差」のことを言う。（この場合、コンピュータは、勿論インターネットに接続していることを前提にしている。） 何故コンピュータを持っていない人がいるかと言うと、お金がないからか、興味がないからであり、何故使いこなせないかと言えば、教育が受けられなかったからか、興味がなかったからだ。今の日本には、お金がないという理由だけの為にコンピュータが使えないという人は殆どいないように思うから、興味の有無がこの両者を分けているかのようだが、その一方で、教育についていうなら、不思議な事に、日本では、小、中、高の何れの過程においても、コンピュータ教育は殆ど無視されてきている。 しかし、日本とは異なり、発展途上国の多くでは、お金がないことがこの両者を無慈悲に
分断された日本のインターネット - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
先日「ソーシャルゲームはなぜハマるのか」の書評を書いたが、実は言及できなかったポイントがある。 ソーシャルゲームはなぜハマるのか ゲーミフィケーションが変える顧客満足 作者: 深田浩嗣出版社/メーカー: SBクリエイティブ発売日: 2011/09/10メディア: 単行本購入: 20人 クリック: 565回この商品を含むブログ (43件) を見る携帯電話のソフトウェア開発に長年携わった著者は、インターネットユーザーを大雑把に「情報強者」と「大衆」の２種類に分ける。 他国では、インターネットはごく最近まで「情報強者」だけのものだった（スマートフォンの浸透により今まさに大衆層が使いはじめているところだ）。 一方で、日本では1999年ころからフィーチャーフォン（ガラケー）が独自にインターネット接続を始める。これはやや奇形的ではあったが、大衆のニーズに合致していた。一方で情報強者層は、ガラケーの制限
グローバリズムは日本の若者の敵なのか
格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？ 例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい
【産経抄】１０月１７日 - MSN産経ニュース
土曜日付の読売新聞の『編集手帳』が、「敬愛する同業の先輩」として、小欄読者にはおなじみの石井英夫さんを取り上げていた。お返しでいうわけではないが、その石井さんはかつて、尊敬する「コラムの鬼」として、昭和３０、４０年代の『よみうり寸評』の筆者を挙げていた。昭和４４年の秋、６０歳の若さで亡くなった細川忠雄である。 ▼『忘れられた名文たち』の著者、鴨下信一さんら文章の目利きたちからも絶賛されてきた。週末に図書館でコラムの数々を読み返し、改めて舌を巻く。時事問題への切り込みの鋭さは言うまでもない。 ▼「家人はたいていのことには、私の言いなり放題に従うが、ときにしてぴりっとレジスタンスのワサビをきかせることがある」。こんな具合にしばしば、奥さんや子供、孫との生活をユーモラスに書きつづった。 ▼新聞コラムではタブーとされる「家族もの」で読者をうならせるには、よほどの覚悟が必要だ。最後のコラム集の後書き
答弁にｉＰａｄ使用可 英下院、ツイッターもＯＫ - MSN産経ニュース
英下院は閣僚らが議員との質疑で答弁に立つ際、紙の資料の代わりに米アップルの多機能端末ｉＰａｄ（アイパッド）を使えるようにすることを決めた。１６日付の英紙サンデー・タイムズが報じた。 下院での投票で決まった。議員が議場にスマートフォン（多機能携帯電話）を持ち込むことや、審議中に短文投稿サイト「ツイッター」に書き込むことも認められた。 閣僚らは通常、議会で答弁する際、官僚が作成した資料などを手元に置いている。アイパッドを早速使い始めそうな閣外相らがおり、同紙は「答えに窮した政治家が分厚い資料を必死にめくる光景は過去のものとなるかも知れない」と伝えた。 ただ、アイパッドを紛失した場合は機密情報が大量に漏れるため、懸念も出そうだ。（共同）
『スポットライトの当て方で違って見えることがある』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 スポットライトの当て方ひとつで物の見え方が大きく変わることがある。 小沢裁判についてのマスコミ報道やインターネットを通じて流布されている様々な識者の意見を読んでみればよくお分かりになるだろう。 私は、基本的に大手新聞社の報道を前提に物事の推移を判断し、その後の展開を占うが、万一大手新聞社の報道が間違っていると私も間違う。 自分自身が体験していることなら真実がどのあたりにあるか大体見当がつくが、９９％は知らないことばかり。 騙されまいぞ、と思って複数の新聞に目を通し、さらにインターネットで多少の情
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
記者の署名のない記事は信用しないほうがいいかもしれない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年10月16日09:29 記者の署名のない記事は信用しないほうがいいかもしれない カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(1) ゼンショーの広報担当者が「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言したという読売新聞の報道に対して、ゼンショーが否定している件がブログで紹介されていました。 ゼンショー、読売の「経営を度外視」報道を否定、厳重抗議へ！ - 平凡でもフルーツでもなく、、、 - BLOGOS（ブロゴス） : 記者が思い込み、あるいは悪意で書いてしまったのか、また広報を担当する社員がうっかりそう言ってしまったのかは闇の中です。ただ常識的には広報担当がそういった発言をするとはあまり考えられません。 問題は、どちらが正しいかというよりは、受ける影響のバランスが悪すぎると感じます。新聞社は過去を見れば実質的には書きっぱなしです。しかも
Twitterで議論をするのは『風の谷のナウシカ』で巨神兵を蘇らせるようなものだ - ハックルベリーに会いに行く
こういう記事を読んだ。烏賀陽弘道氏と葛田徳之氏のツイートのまとめ - Togetterこれを読んでつくづく思うのだが、やはり人はTwitterをするべきではない。なぜかというと、ちっとも生産的でないからだ。デール・カーネギーの『人を動かす』の中に、「議論に勝つ唯一の方法として議論を避ける」というのが記されているが、これをぼくも座右の銘としている。ぼくもこれまでの人生の中でさんざんに（むしろ人より多いくらいに）議論を重ねてきたが、それで何か生産的だったためしがない。だからぼくは、37歳の時に人と議論することをやめた。それで言うと、このTogetterでつぶやいている人たちは全て負けだ。議論に負けているのではなく、議論をすることそのものが負けなのである（もちろん、口ゲンカや本当のケンカも、議論よりもましかも知れないが、負けであることに変わりはない）。 ところで、このTogetterの中で吉田豪
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『反原発デモ』から『反格差デモ』へ - 生きた経済ブログ
１０月１７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）