「自分の弱さ」石川議員証言…小沢氏関与供述で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第４回公判が１日午前、東京地裁で開かれ、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）の証人尋問が行われた。 石川被告は逮捕後の取り調べで小沢被告との「共謀」を繰り返し供述したことについて、「自分の弱さだ」などと説明。検察官役の指定弁護士側は、石川被告が逮捕前から頻繁に弁護士と面会していたことを指摘し、石川被告の供述調書には任意性があることを印象づけようとした。 石川被告は、この日も小沢被告と目を合わせることなく、証言台に向かった。前回は、はっきりとした口調で証言していたが、この日は消え入りそうな声で指定弁護士の村本道夫弁護士（５７）の質問に答え、大善文男裁判長から注意される場面もあった。
悪あがきする農水族の人たち : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年11月01日13:28 悪あがきする農水族の人たち カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) ＴＰＰ問題で気になるのは、農業利権関係者と思える人たちが悪質な言動を流し始めていることです。 マスコミはじめ多くの人たちが信じこまされてきたのが巧妙な食料自給率問題というキャンペーンでした。ほとんどが日本ぐらいしか採用していないカロリーベースで食料自給率が４０％を切った、日本の農業が危ないと危機を煽っているのですが、金額ベースでは、ほぼ７０％の自給率となっています。このことをご存じない人が多いのですが、あれだけマスコミでも喧伝されればしかたありません。 カロリーベースの食料自給率がいかに不思議なものかはこれまでにも指摘してきたことです。難しいことは言いません。ご関心のある方は、ぜひ農水省のホームページで、「クッキング自給率」のソフトをダウンロードし、さまざ
格差の見えにくい国ニッポン
海外にいくと「日本は格差が見えにくい国だなー」と思います。 格差の存在自体については、「日本の格差なんて、他国と比べれば余程マシ」という人もいれば、「いやそれは既に幻想で、日本は他国と比べても格差の大きな国になった。」という人もいます。再配分前か後（社会保障還元後）か、どの年代、家族形態で見るか、によってもかなり状況が異なり、意見が分かれています。 でも、すくなくとも「格差の見えやすさ」については「日本は圧倒的に（格差が）見えにくい国」なのではないでしょうか。 その最大の理由は「格差と人種が結びついてない」ことでしょう。欧米だと、経済格差と肌の色に高い相関があるために、格差がビジュアルにわかりやすいです。 欧米では、ゴミ収集車の作業員、格安ファーストフードの店員、ホテルのハウスキーパーなどは、オフィス街でスーツを着て働く人や、ホテルの受付にいる人とは、明らかに“肌の色”が違います。だから「
蔓延する「現状を変えたくない病」
デジタル教科書に関するシンポジウムの開催について案内記事をアップした。11月16日にはコンテンツ、デバイス、ネットワークそれぞれのあり方について議論することになっている。準備のために意見交換しているうちに、もう一つ重要な論点があると気付いた。検定制度のあり方である。 デジタル教科書はネット上の情報と連動する。ネットには最新の情報までアップできるので、アフリカに新しい独立国が生まれた、大震災によって原子力発電所のエネルギー政策上の位置付けが揺らいでいる、といった刻々変わる社会情勢を教育に反映できる。しかし、これは検定制度にそぐわない。初等・中等教育では文部科学大臣の検定を経た教科書を使用しなければならないのだが、検定の周期はおおむね4年ごとで頻繁な更新は想定外だ。 いろいろ考えるうちに、これこそ文部科学省がデジタル教科書の普及に踏み出せない理由という気がしてきた。シンポジウムでは、この問題に
グローバリゼーションを擁護する : 池田信夫 blog
2011年11月01日12:30 カテゴリ本 グローバリゼーションを擁護する TPP反対派の議論は幼稚な誤解ばかりなので、まともな経済学者は相手にしないが、知能の低い政治家には幼稚な議論のほうが訴求力をもってしまうので、面倒でもつぶさなければならない。本書は国際経済学の権威が「反グローバリズム」の幼稚な議論にひとつひとつ答えた、涙ぐましい本である。 本書も指摘するように、反グローバリズムには共通の錯覚がある。それは自分の得意なことに特化すれば互いに利益を得られるという比較優位の原理が直観的にわかりにくいため、内田樹氏のように「貿易黒字はよいことで赤字は悪いことだ」という重商主義を脱却できないことだ。これは80年代にアメリカが日本の「対米貿易黒字」を批判して貿易摩擦が起きたときも、アメリカの政治家がもっていた錯覚だ。 貿易赤字は、いいことでも悪いことでもない。会社が借金しても問題ないのと同じ
一つの成功には十の失敗 : 外から見る日本、見られる日本人
2011年11月01日10:00 カテゴリ自己啓発日本人論 一つの成功には十の失敗 小さい会社ながらも社長をしているといろいろな方から「成功するには如何したらよいか教えて欲しい」と聞かれることがあります。社長というポジションが「独立し、会社を作り、何か事業をしている」、これはすごいことだ、と思われている節があります。 成功しているかどうかは別として社業は思い描いたような方向性に進んでいますので、まずは従業員に給与を払い、自分も食べるだけの収益は残っている点でうらやましい、と思われているのかもしれません。 僕は今の地位を得るまでに果てしない失敗を繰り返してきています。いや、目先の事業だけでなく、人生そのものが失敗オンリーなのかもしれません。だから、こうやったら失敗するんだ、という成功失敗のボーダーラインを知っているということでしょうか? 例えばまだ僕が学生の頃、ある雨天の日、車で坂道を下りき
衆議院の流出情報、ウィキリークスが公開へ
衆議院のサーバーやパソコンがウィルス感染によるサイバー攻撃を受け、情報が流出した問題で、衆参両院に所属する国会議員の個人データが情報暴露サイト「ウィキリークス」を通じて一般公開される恐れが強まっていることが米情報省の調べで分かった。公開される情報に機密事項はほとんどなく、その多くは議員のプライバシーに関するものだという。 通信傍受システム「エシュロン」を通じて電子情報のやり取りを監視している米国情報省が日本政府に通報する過程で明らかになった。情報省によると、ウィルスに感染した衆議院のサーバーから流出した情報のうち、議員個人に関するデータがウィキリークスのサーバーが設置されているスウェーデンに流れたことが確認されている。 ウィキリークスは２４日、資金繰りの悪化から情報公開の継続が困難と発表したばかりだが、今回得た議員情報をマスコミや議員本人に売却することで当面の運営資金をまかなう狙いがあると
日越首脳会談 安全な原発輸出で信頼向上を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日越首脳会談 安全な原発輸出で信頼向上を（11月1日付・読売社説） 日本とベトナムの幅広い協力関係を、着実に前進させていきたい。 野田首相と来日中のズン首相が会談し、日本の原子力発電所輸出の方針を堅持し、ベトナムの発電事業で協力することを確認した。 両国の共同声明は「ベトナムは日本の原子力技術供与を強く求めた。日本は世界最高水準の安全な技術を提供する」と明記した。 実り多い会談と言えよう。 日越両国は昨秋、原発輸出で合意した。菅前首相の「脱原発」発言で一時混乱したが、輸出計画は再び軌道に乗ることになる。 南シナ海沿岸部に建設される原発２基を日本企業が受注する。１基目は２０２１年の運転開始を予定している。日本の官民の技術力を結集し、原発の安全性向上に努めて、ベトナム側の期待に応えることが求められる。 ベトナムでの原発の運転、保守管理や、技術者の育成にも中長期的に協力していく必要がある。 こう
オリンパスの米大株主、詳細な情報開示要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営混乱が続くオリンパスの株式を約５％所有する大株主の米投資会社、サウスイースタン・アセット・マネジメントは３１日、オリンパスによる過去の企業買収について、第三者の監査法人による詳細な監査・調査などを求めた１０月２０日付の質問状を公開した。 １１月１６日までの回答を求めている。 質問状は、オリンパスが企業買収で助言会社に支払った手数料について「業界標準の何倍もの支払いを正当化することはできず、取締役会全体の信頼性が損なわれる」と指摘し、詳細な情報の開示を求めている。 サ社は、取締役会の議事録の閲覧なども求めたが、「オリンパス側が拒否している」として、会社法に基づき、強制的な議事録の開示請求を行う可能性もあるとしている。
独り言v6 » TPP開国だの鎖国だの言う前に、目の前の敵が誰かを知るべし
最近はTPP談義で盛り上がっているブログ界。個人的にはこのTPPは単なる貿易問題だけにとどまらず、外交や戦略にまで踏み込む話で、経緯まできっちり読み込まないと本当の理解には行き着かないのではないか、と思う。だからTPPの賛成/反対に関する直接的な議論は差し控えたい。 しかし賛成・反対の議論を見ていると既視感に襲われる。そっくりなのだ。外国人参政権問題で盛り上がっていたときと。 外国人参政権なんかよりずっと重要な話をしないか – あなたは開国派？それとも鎖国派？ あたりがそのとき提起した内容。個人的にはそこからネイションシリーズと題した一連のエントリ群なので日本のありようについて考える方向に向いたのだが、最後に「これは合意形成の問題だ」ということになった。しかし、見事なまでその当時となんにも変わっていないようである。また無限ループを繰り返すのだろう。懲りないことだ。そんなわけで、今回は開国鎖
自ら変われないのなら外圧を利用すればと思う
最近つくづく感じるのは日本がビジョンを失ってしまっているということです。時代が変化しているにもかかわらず、ビジョンを失っているために、将来を想定して考えるのではなく、過去の延長でものごとを考える傾向が強まっているのではないかと感じ始めています。変化に対してダイナミックにどう日本が対処するのかではなく、どう守るかの内向きな発想を生みだす結果となってしまっています。 ＴＰＰ問題でなにか賛否が分かれなにか騒然とし始めています。中野剛志氏のように、今のように活力を失った日本は保護主義こそ必要であり、経済をオープン化すれば国益を失うという経済ナショナリストから、農業が受ける打撃を恐れる声、また医療で皆保険制度が崩れるという懸念にいたるまでの反対論がにわかに表舞台に登場してきています。それもひとつの考え方ですが、残念ながら、そういった人たちから日本はどのような道を歩めばいいのか、この経済の停滞や閉塞を
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
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１１月１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）