ハドソンが解散へ コナミデジタルエンタテインメントが吸収合併
コナミデジタルエンタテインメント（KDE）は3月1日付けでハドソンを吸収合併し、ハドソンは解散する。ハドソンが1月17日、関東財務局長に提出した臨時報告書で明らかになった。 KDEの親会社・コナミは昨年4月にハドソンを完全子会社化。ハドソンは携帯電話向けコンテンツを制作しているが、「SNS分野におけるビジネスチャンス拡大に向け、グループのデジタルエンタテインメント事業の中核会社であるKDEに経営資源を集中し、より一層の連携強化を図る」として合併する。 ハドソンは1973年、札幌市のアマチュア無線機器販売店としてスタート。その後パソコン用ゲームソフトの販売に乗り出し、任天堂「ファミリーコンピュータ」向けソフトに進出。「バンゲリングベイ」などで知られ、「ファミリーベーシック」を任天堂と共同開発した。 関連記事 高橋名人、ハドソンを退社 16連射の「高橋名人」として親しまれている高橋利幸さんが、
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柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
トランプ税、うさぎ税、窓税 日本に過去存在した奇妙な税金
世界には珍妙な税金が今もなお存在する。たとえば、ドイツは、2002年に売春が合法化され、いわゆるセックス税が国庫に入るようになった。 さらに2011年8月、ボン市では、通りで客待ちをする街娼に課税する「街娼税」を導入。導入にあたり、通りに20時～6時まで営業を認めるチケットの販売機を設置した。値段は6ユーロ（約636円）。市当局では、年間20万ユーロ（約2120万円）の税収を見込んでいるが……まるで暴力団のショバ代である。 日本にも過去に理解不能な税金が存在していたのをご存じだろうか。「トランプ税」、「うさぎ税」、「窓税」、「馬税」、「犬税」など……興味があれば、ぜひ、調べてみてほしい。 ※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
最もなりたくない職業 １位はやはり「政治家」
就職活動支援サイトを運営する「ミクナビ」（東京・千代田区）は１７日、就職活動中の大学３年生約５千人に尋ねた「将来最もなりたくない職業」のアンケート結果を公表した。今年最もなりたくない職業の１位は「政治家」で、１９８０年の調査開始以降３２年間連続で首位を記録している。 最もなりたくない職業の１位に輝いた「政治家」について、学生による自由回答では「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という意見が最も多かったが、「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という同様の理由で、政治家は「なりたい職業」の４位にもランクインしている。３０００万円超の年収に加え、新幹線が使い放題になるなど議員特権の付与、数々の利権、企業との癒着という政治「屋」としての側面については就職先として魅力があると感じており、学生の間でも賛否両論のようだ。 ２位以下については順に、「鳩山由紀夫」「鳩山由紀夫の秘書」「塾講師」「
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国旗・国歌訴訟 最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説） 君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。 東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。 判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。 その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。 処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。 桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰
【主張】国旗国歌判決 悪質違反は厳しく処分を - MSN産経ニュース
最高裁で学校行事での国旗国歌をめぐる３件の判決が下された。国歌斉唱の際、起立しなかった教師に対する東京都の処分を不当とした２審判決を破棄するなど、大筋で妥当な判断である。しかし一方で、停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る。 ３判決では、国旗国歌への指導や教師への職務命令について昨年５月以降の最高裁判決を踏襲し、改めて合憲と判断した。そのうえで懲戒処分のうち最も軽い「戒告」に問題はなく、昨年３月、教職員約１７０人への戒告処分の取り消しを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、処分を有効とした。当然である。 ところが戒告よりも重い「停職」や「減給」などについては裁量権の逸脱を一部認め、処分の取り消しを命じた。国旗の引き下ろしやゼッケンの着用、文書配布といった積極的な妨害や抗議行動などがない場合、停職や減給処分まで科すのは違法という判断だ。教育委員会に抑制的で慎重な対応を求めたといえる。
大風呂敷？ 「日本人の火星探査を」古川宇宙開発担当相が構想 技術的ハードル高く、開発コストも膨大 - MSN産経ニュース
古川元久宇宙開発担当相は１６日、東京都内での講演で「日本人による有人火星探査という大きな目標を立ててはと思っている」と述べ、国産ロケットによる火星有人飛行の構想を明らかにした。ただ、日本にとって技術的なハードルは極めて高く、開発コストも膨大で実現は未知数だ。 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在から帰還し、一時帰国した古川聡宇宙飛行士の一般向け報告会で明らかにした。ロケットの打ち上げ時期には触れなかった。 古川担当相は「私も同じ古川でして、（古川飛行士の活躍を）誇りに思っています」などとあいさつした後、有人火星探査は日本全体の元気につながると主張。実現に向けＩＳＳ無人補給機「ＨＴＶ」やＨ２Ａロケットの改良などによる基盤技術の整備が必要だとし、内閣府に設置予定の宇宙政策委員会（仮称）で議論する方針を示した。 ただ、平成２１年９月に担当相だった前原誠司氏も、日本独自の有人船開発を提言した
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【産経抄】１月１７日 - MSN産経ニュース