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「小さな政府」を語ろう : クイズでわかる立憲主義
2012年05月13日15:00 カテゴリKnightLiberty法 クイズでわかる立憲主義 Tweet 自民黨が四月に發表した憲法改正案は、ひどい内容だ。とりわけひどいのは、すでにウェブ上で指摘されてゐるやうに、立憲主義を否定してゐることである。しかし立憲主義と言はれても、普通の人はピンとこないだらう。下手をすると、「飛鳥時代には聖徳太子が作つたといはれる十七條憲法があつたから、日本は立憲主義だつたのだ。どうだすごいだらう」などと胸を張る人がゐるかもしれない。もちろん違ふ。立憲主義を理解するには、「憲法を守らなければならないのは誰？」といふクイズの解答を考へてみるとよい。 「和をもつて貴しとなせ」で有名な十七條憲法は官僚の心得を説いた文書にすぎず、ヨーロッパを發祥の地とする近代憲法とは根本的に異なる。近代憲法は國王の權力を制限し、國民の自由を守るために生み出された。だから通常、立憲主義
特攻作戦を生んだ「動機の純粋性」
私の書評がきっかけになって、『失敗の本質』が売れている（アマゾンで71位）。本書は、海軍の元幹部がその「失敗の本質」を語った録音テープをもとにしたドキュメンタリーの書籍化である。テレビ番組の書籍化は私も何度かやったことがあるが、番組よりおもしろいものには決してならない。本書もその例外ではないが、400時間ものテープを音声で編集するより活字で整理したほうがわかりやすい。 ここで語られている失敗のパターンも『失敗の本質』と同じだが、おもしろいのは特攻隊についての第2章だ。従来の公式見解では、特攻出撃を命じたのは当時の軍令部などの海軍の中枢ではなく、「現場の熱意」だということになっているが、反省会の中では「軍令部も参謀本部も事前に了解していた」という証言が出てくる。取材班が調べると、神風特攻隊の前に人間魚雷「回天」の出撃命令（大海指）を軍令部が出したことが判明する。 当時の軍令部第一部長だった中
行き過ぎた反日感情の暴走を許す中国の限界 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月13日10:20 行き過ぎた反日感情の暴走を許す中国の限界 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 面白い記事がありました。中国でスクウェア・エニックスが発売しているゲームソフト「ケインアンドリンチ2 ドッグ・デイズ」が中国を侮辱している内容だと中国の弁護士がエニックスを提訴したのですが、実際に制作しているのはデンマークの企業。エニックスはゲーム内容に決定権がなく、しかも中国では売られていないというのですから、発売元を提訴することはおかしく、反日感情が行き過ぎた結果としかいいようがありません。 レコードチャイナ：「中国人を侮辱」のゲームは日本製ではなかった！＝度し難い中国人の被害妄想―中国メディア...: そういった感情は、結局は強い被害者意識とコンプレックスの現れでしかありませんが、さらに質が悪いのは、コンプレックスが強ければ強いほど
核廃棄物の輸出はなぜ不道徳なのか - 『それをお金で買いますか』
それをお金で買いますか――市場主義の限界 著者：マイケル・サンデル 販売元：早川書房 (2012-05-16) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 私が「核廃棄物はモンゴルに輸出すればいい」というと、激しい反発を買う。なぜだろうか。貧しいモンゴルは処理費用を受け取り、捨てる場所はたくさんある。日米は厄介な廃棄物を国内からなくすことができ、数兆円かけて最終処理施設をつくるより安上がりだ。双方にとって利益があるのに、なぜ人々は市場を嫌悪するのだろうか？ 本書でも、著者は同様の例をたくさん挙げている。特に論議を呼んだのは、ポズナーの提案した「赤ん坊の市場」である。金をもらって妊娠代行するサービスまであるアメリカで、赤ん坊の売買ができないのは筋が通らない。子供のほしい人にとっても引き取ってほしい人にとっても、市場で取引することは合理的だ――というと、日本でも非難を浴びることは必至だろう。
外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ （5月13日付・読売社説） 外国資本による森林の買収が拡大している。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の買収実績は１５７ヘクタールで、前年の約４倍に増加した。０６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールに及び、北海道が全体の９割以上を占めている。 読売新聞が今春、都道府県を対象に実施した調査では、買収面積は計１１００ヘクタールに達し、政府の統計を大きく上回った。 中国企業などが、仲介する日本企業の名義で買収する事例も表面化しており、調査結果は「氷山の一角」に過ぎないだろう。 懸念されるのは、買収案件に地域の水源にかかる森林が多く含まれていることだ。利用目的がはっきりしないケースもある。水源地が乱開発される事態になれば、住民生活が脅かされかねない。 外国人の土地保有を認める欧米でも、水源地周辺は所有や開発を規制している国が多い。政府は、水源地
【主張】関西圏 電力不足の危機感足りぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府がまとめた今夏の電力需給動向では、関西電力管内が大幅な電力不足に陥るのは確実だ。政府は関電管内に、強制的な電力使用制限や厳しい節電措置を取ることも検討しているという。 問題は、そんな状況にもかかわらず、関西の自治体の多くに危機感があまりに乏しいように感じられることだ。 社会的な基盤である電力の使用制限は、暮らしや産業に大きな打撃を与えかねない。安価な電力を安定的に得るには、原発の再稼働は当然として、関西圏全体で節電対策にも一致協力して取り組む姿勢が強く求められる。 原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった関電管内では最大１５％程度の電力不足に陥ると試算されている。電力需要が供給を上回ると突発的な大規模停電も起こり得る。 その場合、昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で実施された計画停電以上の大混乱に陥るのは必至だ。 昨夏は、電気事業法に基づい
北方領土に中韓企業 インフラ・農業の開発参画 - MSN産経ニュース
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。 日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反発は必至。 知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。（共同）
浜岡原発停止１年 再稼働へのハードルは高止まり 信頼失った国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転を停止してから、１４日で１年を迎える。政府は当初「再稼働までおおむね２年」と見込んでいたが、建設中の防波壁を上回る津波の発生が指摘され、周辺自治体の理解も進まない。東京電力福島第１原発事故以来続いた原子力行政の「不手際」も相まって、再稼働へのハードルは高止まりしている。（原子力取材班） ●追加工事は不可避 「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」 東日本大震災から約２カ月がたった昨年５月６日。菅直人首相（当時）が突如、中部電に同原発の運転停止を要請したのが、混乱の始まりだった。 当初、菅氏は万全な津波対策を再稼働の条件とし、中部電は津波対策に着手した。海側の防波壁は、東京電力福島第１原発の津波高１５メートルを考慮し海抜１８メートルの高さに設定。今年１２月の完成を目指し建設している。
日中韓ＦＴＡ、年内開始合意も出遅れ否めず - MSN産経ニュース
日中韓３カ国のＦＴＡ交渉が年内に開始されることで、政府が目指す東アジア地域の経済連携の一層の進展が期待される。ただ、韓国と中国は１４日にも北京で２国間ＦＴＡ交渉の初会合を開催する予定で、日本の出遅れ感は否めない。 自動車、電機などで競合する韓国が成長著しい中国とのＦＴＡで先行すれば、日本の国際競争力は大きくそがれる。３カ国ＦＴＡ交渉を早期に妥結させ、対等の競争条件を確保することが急務だ。 経済産業省によると、平成２３年の日本から中国への輸出額は１２・９兆円で１２年の３・４倍、韓国向けの輸出も５・３兆円で１・７倍に急増した。景気が停滞する欧米への輸出が伸び悩む中、中韓２カ国への輸出は全体の３割に迫り、日本にとっては「成長力の取り込みが不可欠」（枝野幸男経産相）となっている。 日中韓ＦＴＡが発効すれば、自動車や電機、鉄鋼などの輸出が増え、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は０・３％程度押し上げられる見
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５月１３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取り調べ可視化 警察の捜査力落とさぬ工夫を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【産経抄】５月１３日 - MSN産経ニュース