朝日新聞に依ると、子ども手当「月2万6千円は過大だった」 民主・岡田氏との事である。 岡田克也副総理は6日の衆院消費増税関連特別委員会で、マニフェストに明記し財源不足で実現しなかった子ども手当の月額「2万6千円」について「過大だった」と答弁した。 揚足を取るが如きは本意ではないが、最近の民主党議員の発言に、この種の個人的感想が多いのが気になる。党としての統一見解がないから、結果、こういう豆腐のぶったぎれ的なものになるのであろう。 今一つ気になるのは、3年に及ぶ政権運営が不調ですっかり自信を無くしてしまい、「マニフェスト」に対し余りに自虐的になってしまった事である。 確かに実態に即し、国民に説明し謝罪した上で軌道修正すべきテーマも多い筈である。しかしながら、歯を食い縛ってもやらねばならぬものがあるのも、我々が直面する現実ではないのか? 私が岡田副総理に確認を求めたいのは下記二点である。 先ず
裏づけ資料つきでメルマガネタか、と思ったんですが、ちょっとE3対策と通風でへろへろになっていますので、ヘッドライン的なところだけブログに書いてしまいます。 Samsung enters gaming space backed by Gaikai http://www.gamesindustry.biz/articles/2012-06-05-samsung-enters-gaming-space-backed-by-gaikai 記事の裏も取れまして、まあやるのは事実なんでしょうが、 ・ やればできた。一年前倒しにする。 ・ クラウドゲーミングの技術はGaikaiが提供。 とかあるわけで、現存する技術でGaikaiのアレをクラウドゲーミングのサービスレベルにまでマッシュアップできる技術はSCEしか持っておらず、さらに2月の時点でサムソンはクラウドゲーミングの投入時期については技術的な観点で
アゴラ研究所フェロー石井孝明による「メディアが醸成した「放射能ストレス」(上)— 感情的な報道の生んだ人権侵害」(アゴラ版)(GEPR版)に続き(下)を掲載する。 (本文) リスクに比べて「騒ぎすぎ」の報道 多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。 低線量被ばくについては、科学の認識は一致している。「100mSv以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響は小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」(内閣官房・低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書)。 分かりやすく言い換えれば、喫煙、運動不足など、健康をめぐるリスクは身の回りにあり、今の放射線量ならば他の悪影響に埋もれてしまうほど影響は軽微とい
GEPR掲載のアゴラ研究所フェロー石井孝明の論考を転載する。 「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対をめぐる自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出して
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 幾分円高が修正されているようですが、それでも政治家にとってはまだ円高がホットイッシューであるのです。何と言っても、1ドルは80円を切る価値しかない
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を(6月7日付・読売社説) 日本はいよいよ、本格的な人口減少時代に入った。史上例を見ない深刻な状況に、どのように対処し、活力を維持していくか。日本社会にとっての正念場であろう。 厚生労働省が2011年の人口動態統計を公表した。昨年は、生まれた赤ちゃんが105万人で戦後最少となる一方、125万人が亡くなった。 日本の人口の自然減が20万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。甲府市、松江市といった中核都市が、毎年一つずつ消えていくに等しい。 1人の女性が産む子の数に近い「合計特殊出生率」は前年と同じ1・39だった。05年以来、徐々に回復する傾向にあったが、頭打ちの感が強い。 第1子出産時の母親の平均年齢が30・1歳と、初めて30歳を超えたことは、出産高齢化の進行を象徴している。婚姻件数は66万2000組で最少だった。非婚・晩婚の傾向も強まっ
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