世の中 原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
世の中 原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20~25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。
首相の靖国神社参拝について、是とする立場から「過去の過ちを繰り返さないために参拝すればいい」という意見がある。一見もっともらしく聞こえる。だが元タイ大使、岡崎久彦氏は著書『国家戦略からみた靖国問題』の中で、こうした考え方を退けている。 ▼それでは「英霊に対し『お前たちは悪い戦争のためムダに死んだ』というに等しい」からだ。岡崎氏は首相は本来は春、秋の例大祭に行くべきだとする。だが8月15日に参拝するのなら「特攻隊の戦士をはじめ、お国のために散った英霊の鎮魂のためであってほしい」と述べる。 ▼簡明で当然と思える、この首相参拝の目的が今や、どこかに忘れ去られてしまった。それどころか民主党政権になって、参拝の論議すら封じこめられている。ましてや靖国参拝が国の守りの基本でもあることなど、政治家の頭から消え去ってしまったらしい。 ▼国のために戦い亡くなった人の霊に政府の代表者が感謝しに行く。それは国土
科学立国の将来は大丈夫か。文部科学省の「全国学力テスト」で今回、初めて実施された理科の結果からは、こんな心配が浮かび上がった。 日本の行く末に影響しかねない問題でもある。理科の醍醐味(だいごみ)が身につくよう、授業のあり方などの改善が必要だ。 学力テストは全国の小学6年生、中学3年生を対象に4月に実施された。これまで両学年の児童生徒全員参加だったが、民主党政権の誕生で平成22年度から全体の約30%を抽出する形態に縮小された。また東日本大震災のため昨年は実施されず、今回は抽出方式の下では2回目となる。 子供の学力に、国民の関心は高い。学テの規模縮小は事実上、民主党の有力支持母体、日本教職員組合の意向に沿ったものだ。 だが、抽出から外れても問題をコピーして児童生徒に解かせる学校も多い。学力のきめ細かい分析を教育に生かし、公教育として国民の信頼に応える意味でも国は全員参加に戻すべきである。 今回
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