日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任
虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。 ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊と
【境界線を見つめて】Vo.18『韓国vs日本 加速する両国のいがみ合いと、冷静な街の声から見えてきたこと』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
火に油…いやガソリンを浴びせ続けているような韓国と日本の関係。 李明博大統領の竹島訪島、天皇陛下への謝罪要求にはじまり、五輪サッカーでのパフォーマンス、韓国人歌手らによる島までの遠泳、ニューヨークタイムズに掲載された独島広告、さらには、新種のバクテリアに「独島」の名前をつけて国際登録をするなど、日本から見ると、韓国の世論は、異様な熱狂の中で、反日を叫んでいるように見えます。 しかし先日、意外にも、日本で報道されている韓国民の暴れぶりを覆すような、 こんな記事を発見しました。 ●韓国メディアで李明博大統領の批判広がる！／８月１９日 ZAKZAK 記事の内容は、竹島への強行上陸で、日本の反発を巻き起こした 李明博大統領に対し、韓国では批判が巻き起こっているというもの。 しかもその批判は、李明博大統領の政党である与党・セヌリ党の議員からも 出ているとのことでした。 国内の報道とはかなり食い違う、
北極海開発 日本の発言権をどう確保する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北極海開発 日本の発言権をどう確保する（8月27日付・読売社説） 北極海の航路利用や資源開発を巡って、ロシアやカナダなどの駆け引きが活発化している。日本も、北極海のルール作りに積極的に関与していくことが必要だ。 厚い氷に閉ざされていた北極海は、地球温暖化に伴う海氷の融解で注目を集めるようになった。 夏場に利用が可能となる北極海航路は、世界の成長センターのアジアと欧州をつなぐ最短輸送路として期待される。さらに北極海の海底には、石油・天然ガスのほか、金や銅、ニッケルなどの鉱物も豊富に眠っているとされる。 北極海には各国の領有権主張の凍結と軍事利用禁止を定めた南極条約のような取り決めがない。 このため、米露など沿岸諸国を中心とする８か国と少数先住民団体で構成する協議機関「北極評議会」が、北極海の利用に関するルールを話し合う場になる。 目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありなが
深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。 各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、８月２８、２９日に電力使用率が９３％まで上昇し、９月３～７日には最大９６％まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が８月２９日に使用率９３％になる見込みだ。東電など他社はおおむね９月７日まで９０％前後で推移するとみている。 関西、四国、九州と、９月１４日まで節電要請期間が続く北海道の計４社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が９９％程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。
【主張】山本さんの死 目をそむけてはいけない - MSN産経ニュース
内戦状態のシリア北部アレッポで取材中に銃撃され死亡した日本人女性ジャーナリスト、山本美香さんの遺体が家族らに守られて帰国した。 山本さんは、国連や国際社会が多大な犠牲者や人道的危機を止められない世界の現状から「目をそむけてはいけない」と現場を追い続けた。 常に死の危険がつきまとう戦場の最前線でも、周囲への気配りを忘れない人でもあった。そんな山本さんの冥福を祈りつつ、哀悼の意を表したい。 英ＢＢＣ放送は、ニュース番組で２分以上の異例の長さで山本さんの死を伝えた。米国務省報道官も「遺族に思いを寄せている」と述べ、その死を悼んでいる。 山本さんは、アサド政権側の民兵に狙われたとの情報もある。警視庁は刑法の国外犯規定を適用して殺人容疑で捜査する方針だ。 アサド政権の何らかの関与が確認された場合には、日本政府としても邦人の生命を奪っただけでなく、報道の自由を踏みにじる暴挙として厳しく追及すべきだ。
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