麻生氏の終末医療発言はアッパレ！喝なのは傲慢なヒューマニズムじゃ！？: 経済的自由を実践する男のブログ
経済的自由を目指すが道は遠く・・。 ＦＸと株式を中心にしたグローバル投資の情報ブログです。 自らの足で立つ「自立した投資家」を目指せ！ 言いたい放題の巻！ 「人命は地球より重い」 こういうインチキなヒューマニズムが大好きで、その幼稚さから脱皮するつもりもない方にはきっと不愉快な内容なので以下は読まないで下さい！？ （因みに重さの単位は？、何％あるいは何グラム重いのか？） 麻生副総理が社会保障制度改革国民会議で終末医療に関して以下の趣旨の発言をして、（一部の）ヒューマンなメディアや政治家が問題発言と憤っています。 ●死にたいなと思って、生かされるのはかなわない ●政府の金でやってもらうなんてますます寝覚めが悪い ●さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない ●私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない なんてことを言うのか、喝だー！ じゃなくてアッパレでしょ！？ 冗談
情報収集の難しさ | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
アルジェリアでの人質事件はまだ解決したわけではありませんが、残念ながら現時点では痛ましい状況になってしまいました。日本では「人命を最優先すべきだった」や「もっと交渉すべきだった」というような論調もありますが、テロとの戦いは彼我の犠牲を厭わず断固としたものでなければ次のテロを招くだけとなってしまいます。 ただ日本としてこれから具体的にどうすれば良いのか、というのは難しい問題です。本日の『毎日新聞』の社説にアフリカの防衛駐在官を充実させ、情報収集を強化しなければならない、といった意見があり、これは確かに正論なのですが、単純に防駐官を増やしても現在の枠内で活動する限りは難しいと思います。基本的に海外での情報収集活動（ヒュミント）は、パーティーでの会話や学術会議への出席、他国の情報関係者との情報交換などですが、対テロとなるとかなりグレーゾーン、もしくは違法行為に踏み込んでいく必要があります。 例え
成長エンジンを再構築しないと日本はもたない
今や時の人となった浜田教授が、ダイヤモンドオンラインで日本の半導体や情報家電が苦しんでいるのは超円高のせいだと述べておられますが、何でも円高が原因だとしてしまうと日本の産業競争力が低下してきた理由が見えてこなくなります。 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー 「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」｜論争！日本のアジェンダ｜ダイヤモンド・オンライン : もちろん行き過ぎた円高は輸出産業に大きなハンディを背負わせてきたことは事実です。しかしそんな円高の中でも競争力を維持してきた産業が、とくに素材や部品などの中間財などではあります。 実態を見れば半導体や家電の不振の原因は競争力が低下したことにもあったといわざるをえません。しかも、パナソニックやシャープのように国内に巨大な製造拠点をつくったことが裏目にでたとしても、他は円高を回避するために中国
アップルにみるカリスマの功罪 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月21日10:00 カテゴリ経営社会一般 アップルにみるカリスマの功罪 一週間ほど前のブログで「アップルは普通の優秀な会社に変貌する」と書かせていただいていたのですが、ここにきてiPhone5の売れ行き不振から部材の発注を半分に落としたことが次々と判明し、アップルの先行きに暗い影を落としています。一部ではこのニュースは誤解を招くという反論もありましたが、ピークから低迷しつつあるという点ではほぼ間違えないと思います。私は以前からアップル社に対しては一貫して同じことを繰り返してきました。つまり、 スティーブ・ジョブズの独創性やカリスマ性はほかの人に代替できない。 ティム・クックは優秀であってもそれはジョブズのやり方を熟知しているだけで彼がジョブズになるわけではない。 ジョブズは彼がいなくても2年ぐらいはビジネスがうまくいくようプランをしていたはずだがその先はアップルという会社が事
物価目標２％ 政府と日銀が挑む「高い壁」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
物価目標２％ 政府と日銀が挑む「高い壁」（1月23日付・読売社説） デフレ脱却に向け、政府と日銀が２％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。達成のハードルは高く、連携強化の実効性が問われよう。 日銀の金融政策決定会合で共同声明を決めた後、白川総裁、麻生副総理・財務相、甘利経済財政相が安倍首相に報告した。 声明は、日銀が消費者物価の前年比上昇率２％の目標を設けて金融緩和を推進するとし、「できるだけ早期の実現を目指す」と明記したのがポイントだ。 日銀は従来、中長期的に望ましい物価上昇率を「当面１％が目途(めど)」としてきたが、首相の強い要請を受け入れた。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、歴史的な転換である。 首相は「金融政策の大胆な見直しだ」と評価した。声明をテコに、政権が最重視する経済再生を加速したい決意の表れだ。 日銀は声明に併せ、２０１４年から、期限を定めず、国債などの金
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか（1月23日付・読売社説） 痛ましい結末だ。 アルジェリアの天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲われた事件でプラントメーカー「日揮」社員ら日本人７人の死亡が確認された。 過酷な環境の異国で仕事に励む“企業戦士”を標的にした犯罪者集団を強く非難する。 安倍首相が「痛恨の極みだ。テロを絶対に許さない」と言明したのは、当然である。 ３０人を超す重武装のテロ集団が日米英など多国籍の外国人多数を拘束する特異な事件だった。 事件の全容解明と検証が急がれる。施設内に内通者がいて武装勢力を手引きした疑いがある。 アルジェリアのセラル首相は記者会見で、外国人３７人が死亡、犯人２９人を殺害したと述べた。 アルジェリア軍の早期制圧作戦には、人質の人命軽視との批判があった。セラル首相が「テロに屈しない」と強調した背景には、長年の内戦で１５万人もの犠牲者を出した国内事情もある
【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する - MSN産経ニュース
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 北京への出発に先立ち、山口氏
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理由を教えるために、イケダハヤト師とイベントをやろう（提案） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
自衛隊法：改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ：毎日新聞
【産経抄】１月２３日 - MSN産経ニュース
【主張】政府・日銀声明 新しい協調に「責任」示せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース