原子力規制委員会の専門家チームは15日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にある断層(破砕帯)は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める6原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
原子力規制委員会の専門家チームは15日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にある断層(破砕帯)は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める6原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
原子力規制委員会の専門家調査団は敦賀原発2号機直下の破砕帯について、活断層とする報告書をまとめる方針を決めた。昨年12月の第1回会合ですでに活断層との見解をまとめているが、判断が「拙速」との意見が相次ぎ、事業者などの意見を聴くよう運営方法を見直し会合を重ねていた。だが、いずれも形式的なもので、初回会合を追認するだけの「結論ありき」の感は拭えない。 敦賀原発の稼働が認められなければ、日本原電の経営不安が増大する可能性がある。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。専門家会合の結果はそうした重大な意味を持つが、運営方法をたびたび見直すなど手探りの状態で走り出し、結論を出すというあやふやなものだった。 調査団は昨年12月、2日間にわたり現地調査。同10日の第1回会合ではわずか2時間で「活断層」との見解をまとめた。事業者の意見や反論を聴くことなく決定した運営方法に批判
日本コカ・コーラが販売する炭酸飲料の宣伝の表現が、特定保健用食品(トクホ)であるかのように誤解を招く恐れがあるとして、消費者庁が同社に説明を求めていたことが分かった。同庁は「消費者が誤認する可能性があり、懸念を伝えた」としている。 対象の商品は、「カナダドライ ジンジャーエール FIBER8000」。同社が4月下旬から約3週間の期間限定商品として発売した。 トクホ商品は消費者庁から許可を受けて効果を表示できる健康食品。同社はこの炭酸飲料を、トクホ商品ではないが、トクホ飲料などに使用される食物繊維を多く配合したことを強調するため、テレビCMなどで商品の新発売を「トクホウ(特報)」という文字や音声で表現していた。注意していないとトクホと聞こえてしまうという。 同庁は4月下旬、同社に「消費者にトクホでないのに、トクホと受け取らせる恐れがある」として対応を社内で検討するよう要望した。その後、紛らわ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は15日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「(慰安婦を)容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。 一方で「(旧日本軍の慰安婦を)正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘した。 元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。
主幹も死線さまよってるから慰安婦ください 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、毎夏冬に東京ビッグサイトで開催されるコミケット(コミケ)について、「参加者を休息させてあげるために慰安婦が必要」とに考えを示した。大阪市役所で記者団に対し語ったもの。 橋下代表は「めあての薄い本をめがけてスタッフの制止を振り切りながら命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、コミケにも慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦が必要だとの認識を示した。 同時に、副次効果として「慰安婦利用による賢者モード効果により、”おれこの本ほんとにいるかなー”と薄い本をより冷静な視点で見ることができ、散財を防げる」ことを挙げている。 具体的な実現方法としては、規制以上の露出をしたい女性レイヤーを強制的に慰安婦として登録し、会議棟などに慰安所を設けてはどうかと
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。 これに対
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