１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査 : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は、２１日投開票の第２３回参院選を前に、４、５の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。 自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数（１２２議席）を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、２０１０年の前回参院選以来、３年ぶりに解消されることになる。民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３割、比例選で約２割弱おり、情勢は変わる可能性がある。 参院は、３年ごとに定数（２４２）の半数が改選される。改選定数は１２１（選挙区選７３、比例選４８）で、選挙区選に２７１人、比例選に１６２人の計４３３人が立候補している。 自民、公明両党の非改選は計５９議席で、参院の過半数（１２２）には両党合わせて６３議席が必要だ。 自民党は、改選定数１の１
【産経抄】７月６日 - MSN産経ニュース
流行（はやり）廃（すた）りは世の習いではあるが、本格的なデジタル時代に突入したいま、「流行」はあっという間に色あせる。先日も若い記者相手に「いつ仕事するの？ 今でしょ！」と予備校教師ばりに説教すると、「古いですよ」と失笑された。 ▼今回の参院選からインターネットを活用した「ネット選挙運動」が解禁された。フェイスブックやツイッターといった新しい武器を使わない手はない、とばかりに公示日初日から安倍晋三首相をはじめ各党の党首や候補者の多くが「ネット戦」に参戦、一種の流行になっている。 ▼商売柄、話題の候補者を中心に何人かのフェイスブックやブログなどを見て回った。もともと期待はしていなかったが、第一声の模様を写真付きで報告している無難なものが大半で、「この人に一票入れよう」と思わせるモノは皆無だった。 ▼興味深かったのは、コメント欄に応援だけでなく、候補者を批判する書き込みが結構あったことだ。無視
【主張】ガス田と中国 背信行為に対抗措置とれ - MSN産経ニュース
東シナ海のガス田「樫」付近で、中国が掘削のための海洋プラットホーム建設に着手するなど、一方的に開発を進めている。尖閣周辺での度重なる領海侵犯に加え、重大な背信行為だ。 外務省が駐日中国大使に抗議したのは当然である。中国は「自国が管轄する海域だ」として、抗議を受け入れない意向だ。 中国が開発する海域は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」より中国側にあるが、中国の主張は通らない。 平成２０年６月、日中両国はガス田の共同開発などで合意した。中間線をまたぐ４つのガス田のうち「白樺」には日本も出資し、「翌檜」付近も共同開発海域を設定すると決めた。「樫」「楠」の２つのガス田については、継続協議とされた。 「樫」付近では現状維持が求められているのだ。中国は２１年１月にも掘削を行い、生産段階に入ろうとした。今回の行為も明確な合意違反であり、ただちに開発をやめるべきだ。中国の無断開
【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる - MSN産経ニュース
原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。 規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は８日に施行される。 電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。 日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の審査を行いたいとしている。 電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。 東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の
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