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たとえ裁判員裁判であっても、他の裁判との公平性を保つ必要があり、過去の量刑傾向から大きく外れる場合は、具体的で説得力ある説明が必要――。裁判員裁判の量刑判断について、7月24日に示された最高裁初判断は、「市民感覚」の量刑に一定の歯止めをかける形になりました。これに対して、制度の意義からは、すぐさま案の定の懸念論が聞かれます。 裁判員制度推進派の論客として知られる四宮啓・國學院大學法科大学院教授は、同25日付け「朝日新聞」朝刊に寄せたコメントの中で次のように語っています。 「刑の公平性はもちろん大事だが、量刑にも国民の良識を反映させようというのが制度の趣旨だ」 「この判決の影響で裁判官が評議で量刑傾向を強調し、裁判員が自由な意見表明をしづらくなれば本末転倒だ」 ここで問われているのは、量刑の均衡・公平さと、制度の趣旨であるところの市民の良識・感覚の反映が対立する場面であり、懸念論はいうまでも
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