次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
政府、「理解を求める」…調査捕鯨継続の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は１６日の記者会見で、調査捕鯨の継続について、「国際法と科学的根拠に基づいて鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するために捕鯨調査を実施している。国際捕鯨委員会総会でも、しっかり説明し、理解を求めていきたい」と述べた。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は今年３月、南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を出した。これを受け、政府は４月、南極海での今年度の捕鯨は見送り、来年度からの再開を目指す基本方針を決めた。 自民党の捕鯨議員連盟は、情報収集や関係国との調整を行うため、国際捕鯨委員会の総会会場に３人の議員を派遣している。反捕鯨国のニュージーランドが１６日、調査捕鯨の実施にさらなる手続きを課すよう求める決議案を提出したことについて、同議連会長の鈴木俊一元環境相は、読売新聞の取材に対し、「決議案の中身は嫌がらせでしかない。従来の方針を変える必要はない」と強調した。
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