日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww
民主党をはじめ、野党の皆さんは安保法案を「戦争法案」として、「日本は戦争に突き進む」「自衛官のリスクが高まればなり手がいなくなるので徴兵制度が復活する」という あなたが鯨刺し食べると鯨が絶滅する くらいの勢いの論調なわけでございますが、「そんなことはない」と反論する方も「やる気がない徴兵制度で集められた兵士なんて役に立たない」と、論理ではなくて感情でいうからよけいこじれるのです。分からない人は放射脳と同じく「数値」の感覚のない文系脳の人たちだと思うんですよ。 そこでわたくしが、理論で説明しましょうね。なお繰り返し書きますが、わたしは別に「安保法案」に賛成しているわけではなく（必要なら憲法改正すべし派）、理論のねじ曲げとか曲解が嫌いなだけなのよ。 さて、みなさん。太平洋戦争の時は、日本は兵隊が足らなくなって徴兵してましたよね。終戦当時、日本軍の軍人って何人いたか知ってますか? 旧厚生省援護局
【産経抄】これが経済的徴兵制？ ７月２７日（1/2ページ）
ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。 ▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書）。 ▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。 ▼先週２３日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後９年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っ
【日経ＦＴ買収】「日本企業ＰＲ紙にならぬよう祈る」身売り相次ぐ英紙、親会社が「ジャーナリズムへの情熱失う」？（1/3ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の日経新聞への売却は、身売りする新聞が続出する英国でも衝撃を与えている。黒字経営の有力紙さえ、所有者の事情で売却される現実が露呈したためだ。インターネットメディアの台頭で経営環境は激変。言論の自由を守ってきた英新聞界が、時代の波に洗われている。 「最良の英紙まで売られるのは寂しい」「日本企業のＰＲ紙にならないことを祈るだけ」…。日経によるＦＴ買収について、英国の関係者からは「寂しさ」や「不安」が聞こえてくる。 ＦＴは欧米の政財界に強い影響力を持つ。黒字・拡大経営を続けてきたが、売却の背景にあるのは、６０年近く所有した英教育最大手ピアソンが、「本業の教育に注力する」と経営方針を転換したことだ。 買収交渉で英米系企業はいち早く撤収。日経側が１６００億円の巨額を提案し、ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーから勝利を奪った。
【主張】有人宇宙活動 ＩＳＳ後の議論深めたい（1/3ページ）
人が宇宙へ行くことは未来への希望や夢を抱かせてくれる。 油井亀美也さんが、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在をスタートさせた。日本人の宇宙飛行は油井さんで１０人目、ＩＳＳでの長期滞在は５人目だ。 油井さんは１２月下旬に帰還するまで約５カ月間の宇宙滞在で、さまざまな科学実験や作業に取り組む。 小学校の卒業文集に「火星に行く」と書いた油井さんは、３９歳のときに航空自衛隊のパイロットから転身し、４５歳で宇宙へ飛び立った。同世代に希望を与え、子供たちの夢を膨らませるような活躍を期待したい。 ＩＳＳには、来月１６日に打ち上げ予定の日本の無人補給機「こうのとり」５号機で、宇宙物理学で最大の謎とされる「暗黒物質」の検出を目指す装置が運ばれ、油井さんは地上の若田光一さんと連携して、「こうのとり」のドッキング作業を行う。
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応
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ソフトバンクの「Xperia Z3」がAndroid 5.0にバージョンアップ
【主張】安保法制審議 理解深める努力が足りぬ（1/3ページ）