先日のアゴラの記事で指摘したように、国連の「特別報告者」ブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13%が援助交際をしている」と発言した。これに対して外務省が13%の根拠を示すよう求めたところ、彼女は「援助交際の規模に関する公式統計は受け取っていない」と認め、発言を事実上撤回した。 とすると問題は、この13%という数字の情報源はどこかということだ。彼女は「公開情報源を利用した」とごまかしたが、そんな公開情報源はない。彼女が面会した伊藤和子弁護士などの「人権団体」が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い。 こうしたケースは、今回が初めてではない。2012年に来日した国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、その報告書でICRP基準を無視して「除染の基準は年間1mSvにすべきだ」と勧告した。彼の来日を「コーディネート」したのも、伊藤和子氏だ。彼女は2014年にも、国連人権委員会の「慰安婦問題の加害者を訴追す