赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。 ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。 しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。 石炭火力への依存も問題
「思いやり予算」という屈辱
日本政府が、2016～20年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について米政府と合意したと発表した。年間1893億円、総額は9465億円。11～15年度の実績を年間133億円上回る。政府は物価や賃金上昇を除けば現行水準と同じと説明する。 しかし、こんなに多くの駐留経費を負担する国はない。ドイツ、イタリア、韓国と比べ抜群に多い。2002年の米国の資料によると、同盟国の米軍駐留経費負担率は日本75％、ドイツ33％、韓国40％、イタリア41％。日本は大盤振る舞いだ。かつてカーター政権時の大統領補佐官を務めた米政治学者のブレジンスキーが日本を「protectorate(保護領)」と呼んだ根拠の1つとされる。 要するに、属国なのである。日本は幕末に列強から治外法権、不平等条約を呑まされたが、現在もそれと同等、あるいはそれ以下の扱いを米国から受けていると考えていいだろう。 戦後70年も経っ
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