渇望される「マトモな左派」の登場
山口二郎教授によれば、東大生のような偏差値の高い若者が反安保法制のデモに参加しなかったのは、「社会の不正を正す正義感がなく」「リターンのない活動は無駄と切り捨てる（実利主義）」故だとの事だが、この論評は「安保法制は『不正』との勝手な決め付け」が全ての前提になっているので、とてもマトモなものとは受け取れないし、日本の大学教授の見識の低さを露呈している様で、悲しくなる程だ。 これに対し、池田信夫さんの1月24日付アゴラ記事によれば、東大生が現在政治に求めているものは、第一に「成長基盤の確立」、第二に「財政破綻の防止」、第三に「世代間不公平の是正」、第四に「セイフティーネットの構築」、第五に「少子高齢化・人口減少対策」、第六に「貧富の格差是正」第七に「環境問題」となっている由なので、極めてマトモである。彼等を「正義感がない」等と言ってけなす大人達は恥を知るべきだ。 今、日本で必要とされている議論
民主党はなぜ嫌われるのか
民主党の自虐的なポスターが物笑いのたねになっている。「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」というコピーは、もう二度と与党はやりたくないという意味だろうか。 このポスターをみると、民主党はなぜボロ負けしたのか、いまだにわかってないようだ。たぶんこのコピーでいう「民主主義」とは、「強行採決しない」とか「憲法を守る」とかいう意味だろうが、そんなものは政策ではない。民主党政権が壊滅したのは、選挙で約束した政策を何も実行できなかったからだ。 彼らは問題を逆にみているが、日本の統治システムはきわめて民主主義的にできている。役所の課長補佐が起案し、課長が関係各省と調整し、局長が政治家と根回しした法案が事務次官会議に上がったときは、すべて決まっている。閣議はそれにハンコを押すだけの儀式だ。この過剰なデモクラシーを変えないで「政治主導」などというスローガンだけでは、何もできない
成長できない人は失敗を「外部要因」のせいにする - ジブンライフ
上手くいかなかった、失敗してしまったというとき、その理由を内部要因・外部要因という二つにわけることができます。 そういうとき、成長できない人はどんな失敗であっても、外部要因のせいにして、自分自身には問題がないと考える。 外部要因のせいにするほうが精神的な負担は少ないですし、ポジティブ思考だともいえるでしょう。 しかし、失敗をしてしまった本当の理由から目をそらしてしまっているようでは、成長することはできないといえます。 今回は内部要因・外部要因という概念を用いて、成長できない人の考え方というお話を。 内部要因と外部要因 一般的な人の考え方は「成功＝内部要因」「失敗＝外部要因」 「失敗＝外部要因」はポジティブ思考である 事実から目をそらさないようにするべき 成長できる人になるために 人にはそういう傾向があるんだなと意識する 他人ではなく、まず自分の中で実践するべき まとめ 内部要因と外部要因
なぜAmazon.co.jpには「どうしようもないレビュー」がついてしまうのか？
星井七億です。ねとらぼに載せたコラムがきっかけでTOKYO FMのラジオ番組に生出演させていただいたのですが、ラジオ出演も三回目とはいえ当日は緊張でノドがカラッカラになるわ、早口で舌がこんがらがるわ、頭の中がテンパるわで大変な状況でした。出演依頼お待ちしております さて以前、僕がAmazon.co.jp（以下、Amazon）で自作の電子書籍を販売した際、カスタマーレビューに「この書籍の表紙画像は無断盗用であると画像の作者が言っていた」という旨のコメントが添えられた☆1つレビューが付いていたことがあります。 問題の画像はフリー画像素材サイトから正規の手段で手に入れ、規約の範囲内で利用したものであるため、当然ながらこれはいわれのない誹謗（ひぼう）中傷に値します。画像の作者の方とじかに連絡を取って確認をしていただいても、やはり画像の手続きや利用法には何の問題もなかったため、Amazonのカスタマ
日本株急落を｢中国経済低迷｣のせいにするな
原文はこちら 日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。 確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。 しかし、それは日本のGDP（国内総生産）に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8％減で、同期間の中
“強制連行を示す証拠がない”という主張に対するコメントを求められて、虚偽を答える日本政府 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【その発想はなかった】若者のテレビ離れはなぜ？→その答えに衝撃を受けるTL
はてなブックマーク - “強制連行を示す証拠がない”という主張に対するコメントを求められて、虚偽を答える日本政府 - 誰かの妄想・はてな版