安倍内閣支持率１００％で横ばい 内閣府調査
内閣府が１２日に発表した７月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの１００％だった。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、５５カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付けた。また、猛暑が予測される８月以降は「１００％越えもありうる」と予測している。 内閣府による支持率調査は、第２次安倍内閣が発足した翌月の１３年１月から開始。報道各社が行う世論調査は、誘導的な質問や購読者層の偏り、商業主義など公平性に問題があるとの観点から、内閣府独自の「公正かつ公平な方法」で毎月行っている。
電通略式命令「不相当」、正式公判へ…東京簡裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反で略式起訴された法人としての電通について、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令は不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。 政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた事件は、公開の法廷で審理されることになる。 電通を巡っては、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が２０１５年１２月に過労自殺したことを受け、東京労働局が昨年１１月、東京本社を捜索するなど強制捜査に着手。東京地検は今月５日、東京本社の部長３人が１５年１０～１２月、労使協定で定められた上限（月５０時間）を超え、高橋さんら社員４人に月最大１９時間超の違法な残業をさせたとして、同法の両罰規定に基づき電通を略式起訴した。一方、部長３人は不起訴（起訴猶予）とした。 略式起訴された事件は通常、略式命令が出て終結するが、刑事訴訟法は、事案が複雑で慎重な審
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