安倍内閣支持率１００％で横ばい 内閣府調査
内閣府が１２日に発表した７月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの１００％だった。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、５５カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付けた。また、猛暑が予測される８月以降は「１００％越えもありうる」と予測している。 内閣府による支持率調査は、第２次安倍内閣が発足した翌月の１３年１月から開始。報道各社が行う世論調査は、誘導的な質問や購読者層の偏り、商業主義など公平性に問題があるとの観点から、内閣府独自の「公正かつ公平な方法」で毎月行っている。
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
ちょっと面白い世論調査の結果（キム・ヨナは必ずしも日本人から嫌われているわけでもないらしい) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 ちょっと面白い世論調査の結果を知りました。 ＞韓流ブーム陰り…ドラマ・映画・音楽の関心下落 読売新聞社と韓国日報社の日韓共同世論調査で、互いの国に関して興味や関心を持っていることを複数回答で聞くと、日本では「韓国料理」が４８％でトップだが、前回の２０１１年の５３％から下がった。 このほか、「テレビドラマ」３１％（１１年は３８％）、「映画」２４％（同３４％）、「音楽」２３％（同３４％）など、すべての項目で数値が下落し、「韓流ブーム」にも陰りが生じている。韓国ではトップの「観光地」２９％（同３６％）に、「家電製品や自動車」が２２％（同２９％）などが続いたが、日本と同様にいずれも数値が下がっている。 日本人が最も親しみを感じる韓国人は、女子フィギュアスケートの金妍児(キムヨナ)選手（４２
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割 内閣支持率もアップ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。 政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。 昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。 国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。 賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。 改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今
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福田政権ピーンチ！内閣支持率２０％〜支持率２０％割れした歴代政権の悲惨な末期 - 木走日記
●内閣支持率２０％（朝日世論調査）＆内閣支持率２１％に急落（日経世論調査） 我らが福田政権の内閣支持率がついに危険水域にまで達したようであります。 今日（２日）の朝日新聞紙面記事から。 内閣支持率２０％ 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 2008年05月01日22時30分 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。 政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先
児童ポルノ単純所持禁止の続報２: ヒマ人の道楽＠気まま日記
自民党の小委員会は国民の９割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという 世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。 さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、 過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。 (詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう) しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。 事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく 全解答者のうち４割近くが無効になっているという。 実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、 世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら 追い出されてしまったらしい。 そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。 20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか？ とにかく自民が奇妙な
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「判断の参考」は新聞が首位…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
支持率上昇で民主執行部、内閣改造効果に安堵 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７月１９日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）