改憲バスに乗る前に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
iＰＳ細胞の特許競争に日本は勝てるのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「基礎研究」の特許は本来切り離すべきだ ノーベル生理学・医学賞に京都大学の山中伸弥教授が選ばれたが、そのインタビューのなかで「特許」について興味深い話をされていた。京都大学のような公的な機関が特許取得に真剣に取り組んでいる意味は、「ｉＰＳ細胞の技術を特定の民間企業に独占されないため」だそうだ。 確かにｉＰＳ細胞の特許をそっくり米国の製薬会社などに握られてしまえば、治る病気もいつまでたっても治らなかったり、仮に特効薬が登場しても目が飛び出るぐらい高いものになる可能性が高い。かつて、ヒトゲノムの解析合戦で「セルーラ・ジェノミクス」という米国ベンチャー企業がヒトゲノム解析競争に勝利して、特許が独占されてしまうのではないかという懸念があった。時のビル･クリントン米大統領が自ら乗り出して特許を独占しないことで話をつけたことがあった。山中教授のｉＰＳ細胞も、そういう意味では京都大学のような公的な機関が
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